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観光庁
実績雇用・労働
概要
2021年の宿泊業の雇用者数は2019年同期比で約15%減少した。新型コロナウイルス感染症による観光需要の激減が宿泊業に深刻な打撃を与え、雇用の大幅な縮小が生じた状況が示されている。
出典スライド
スライドテキスト
【第Ⅱ部】新型コロナウイルス感染症の影響（雇用の状況、地域経済への影響） 国土交通省 観光庁 ○宿泊業、飲食店、その他の生活関連サービス業の雇用者数は、2021年に入り、他業種と比べて大きく減少している。 賃金についても、宿泊業・飲食サービス業は、2020年以降大きく減少している。 ○目的地の地域別旅行消費額は、北海道や沖縄等をはじめ全てのブロックで、2021年は2019年に対し大きく減少した。（図表Ⅱ-16）雇用者数の推移（2019年同期比）（図表Ⅱ-23）2021年における目的地別旅行消費額の変化率（％） 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄 10 5 0 -5 -10 -15 -20 -25 -30 -35 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 2020年 2021年 全産業 製造業 運輸業・郵便業 宿泊業 飲食店 その他の生活関連サービス業 -29.4 -47.8 -51.1 -50.9 -52.3 -57.6 -60.4 -55.1 -51.3 -58.8 -64.7 -72.3 -72.9 -62.5 -65.8 -42.6 -48.3 -54.8 -60.1 資料：総務省「労働力調査」に基づき観光庁作成（図表Ⅱ-19）賃金の推移（宿泊業・飲食サービス業）（％） 5 0 -5 -10 -15 -20 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2019年 2020年 2021年 就業形態別 一般労働者 パートタイム労働者 旅行消費額（宿泊）変化率 旅行消費額（日帰り）変化率 資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」に基づき観光庁作成 注1:2019年、2020年は前年同月比、2021年は2019年同月比。 注2:現金給与総額は、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。賃金、給与、手当、賞与その他の名称を問わず、労働の対価として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額。 資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」観光・レクリエーション目的 10