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経済産業省
実績参考雇用・労働
概要
2022年度において、経済産業省の調査によると、56.3%の企業が人手不足を認識しています。これは雇用・労働分野における重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
我が国製造業の足下の状況 ② 生産 第1章（業況） 鉱工業生産指数は、諸外国で社会・経済活動の正常化の動きが進んだこと等を受け、2022年夏頃から回 復基調にあったが、2022年秋頃になると、国内・海外需要の減少等を受けて低下。 事業に影響を及ぼす社会情勢の変化に対する企業の認識は、昨年度と比較して、原材料価格の高騰、半 導体や部素材不足に加え、エネルギー価格の高騰、為替変動等が大きくなっている。 図1 鉱工業生産指数の推移 図2 事業に影響を及ぼす社会情勢の変化 2022年度 2021年度 (2015年の平均値=100、季節調整値) 100% 75% 50% 25% 0% 0% 25% 50% 75% 100% 110 87.9 原材料価格(資源価格)の高騰 79.8 78.4 エネルギー価格の高騰 100 67.8 66.9 新型コロナウイルス感染症の感染拡大 90 61.1 半導体不足 49.3 56.3 人手不足 49.7 80 52.0 中国のロックダウン 39.4 43.9 部素材不足(半導体を除く) 38.9 70 39.4 為替変動 17.2 38.9 物流コストの上昇・キャパシティの不足 33.5 60 36.3 ロシアによるウクライナ侵攻 50 26.5 大規模な自然災害 23.8 22.4 法人税・関税などの税制 10.3 22.3 サイバーセキュリティ上のリスク 8.6 40 19.7 脱炭素・脱プラスチック等の環境規制 26.0 19.3 米中貿易摩擦 16.4 13.6 11 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 (n=3,502) 16.7 法改正やルール形成 9.3 20 21 22 23(年) 9.9 新技術・ビジネスモデルの登場 1.2 0.9 その他 (資料) 経済産業省「鉱工業生産指数」(2023年3月) (備考) ※は2021年度の調査時には選択肢に含まれていなかった項目を示す (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する 調査」(2023年3月)、同(2022年3月) 13