ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
厚生労働省
実績参考地方創生
概要
2024年度の累計自治体数には、全国で20の都道府県が含まれています。この統計は厚生労働省が発表しており、地方創生の推進に向けた基礎データとして活用されています。
出典スライド
スライドテキスト
自治体・医療機関をつなぐ情報連携基盤(PublicMedicalHub(PMH))により実現する マイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組 自治体が実施する、こどもなどの医療費助成、予防接種、母子保健分野における情報を医療機関・薬局に連携して、 マイナンバーカードによりそれらの情報を活用する取組について、令和５年度から、希望する自治体・医療機関・薬局 において先行的に着手。 全国的な運用に向けて、今後、具体的な仕組みを検討。 (先行実施の進捗状況) 令和５年度は、16自治体87医療機関・薬局を選定し、医療費助成の分野は、本年3月から事業を開始し、予防接種・母子保健分野は、 同年夏頃を目途として順次開始予定。 令和６年度は、医療費助成分野で更に174自治体を選定し、累計で177自治体（20都道府県、157市町村）において先行実施を進める とともに、補助金により医療機関・薬局も拡大していく予定。予防接種・母子保健分野では、予防接種B類の追加、里帰り出産への 対応等のPMHの機能拡充を予定。 【PMHのユースケース】 (医療費助成) マイナンバーカードを受給者証として利用 し、医療機関で受診できるようにする (予防接種・母子保健・自治体検診) 事前に予診票や問診票をスマホ等で入力し、 マイナンバーカードを接種券・受診券とし て利用できるようにする マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨 を行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、 接種履歴や健診結果がリアルタイムでマイ ナポータル上で確認できるようにする 自治体 医療機関 医療機関 自治体 閲覧 閲覧 H H 公費助成情報 の連携 健診結果(母子保健)、 接種記録等の連携 患者 公費受給証 持参不要 手入力不要 接種勧奨、受診勧奨 接種履歴、健診結果 問診票・予診票入力 国民 21