ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
中小企業庁
実績財政・金融
概要
小規模事業者における売上不振の割合は28.9%となっている。約3割の小規模事業者が売上の伸び悩みを経営課題として抱えており、需要開拓や付加価値向上に向けた具体的な支援策の充実が求められている。デジタル活用や販路拡大支援が重要な政策手段とされている。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ15】小規模事業者の経営課題 ① 小規模事業者は、中小企業と比べて売上不振の割合が高く、厳しい経営環境にある。 ② 特に小規模事業者は販路開拓や人手不足、資金繰り等の経営課題を重視する傾向にあり、こ れらの課題に対応しながら、売上げを確保し事業を持続的に発展させていくことが重要。 図1 小規模事業者は中小企業に比べて売上不振の 割合が高い 図2 小規模事業者は、販路開拓・マーケティング、 人手不足、資金繰り等の経営課題を重視 経営上の問題点（企業規模別、2023年10-12月） 小規模事業者が重要と考える経営課題（上位10項目） 小企業 34.7% 18.1% 17.0% 14.7% 15.6% (n=5,937) 販路開拓・ マーケティング 25.6% 中小企業 28.9% 9.1% 22.0% 25.9% 14.2% 人手不足 20.9% 資金繰り 10.6% 価格転嫁 7.5% 人材育成 7.1% 経営改善 5.0% 事業承継・M&A 5.0% 生産設備増強、 技術・研究開発 5.0% 事業計画策定 3.3% デジタル化・DX 2.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 売上不振 利益減少 原材料高 求人難 その他 資料:(株)日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査(小企業編)」、「全国中小企業動向調査 (中小企業編)より中小企業庁作成 (注)1.ここでいう小企業とは、(株)日本政策金融公庫取引先のうち、原則として従業員20人未満の法人及び個 人の事業者等をいう。中小企業とは、(株)日本政策金融公庫取引先のうち、原則として従業員20人以上の企業をいう。 2.小企業における「その他」は、「設備老朽化等」、「代金回収条件の悪化」、「代金支払条件の悪化」、「借入難」、「そ の他」、「特に問題なし」を合計したもの。 3.中小企業における「売上不振」は、「売上・受注の停滞、減少」をいう。「利益減少」は、「製品安や値下げの要請」、「人件費や支払利息等の増加」を合計したもの。「その他」は、「生産能力の不足」、「合理化不足」、「代金不足」、「代金借入難」、「その他」を合計したもの。 4.小企業編(小企業)の有効回答数は5,888企業、回答率は58.9%。中小企業編(中小企業)の有効回答 数は4,978社、回答率は39.6%。 5.小数点第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100%にならない。 資料:EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)「小規模事業者の事業活動に関する調査」 (2023年12月) (注)「特にない」を除く上位10項目を表示している。 27