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消費者庁
実績参考財政・金融
概要
2024年の消費者庁への相談案件のうち、1億円以上の案件の総額は212億円に達しました。これは、高額な取引や契約に関する相談が多岐にわたることを示唆しています。財政・金融分野における重要な指標として注目されます。
出典スライド
スライドテキスト
第1部第1章第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計 ・2024年の消費者被害・トラブル推計額（既支払額（信用供与を含む。））は約9.0兆円と前年より増加。 ・増加要因としては、被害金額1万円以上の案件における、1件当たりの平均既支払額及び推計件数の増加が影響。 「金融・保険」等の金額や、「食料品」、「住居品」、「脱毛エステを含む「保健サービス」等の件数が増加。 ※ 本推計について、2024年12月に「消費者被害に関連する数値指標の整備に関する検討会」のフォローアップ会議を開催。ごく一部の案件が 推計全体に影響を与えることを防止する観点から、ある程度正確な発生確率等の算出が可能なデータに基づき推計を行うため、推計方法の一 部見直しを行った。見直し後の推計方法では、1億円未満の消費生活相談情報に基づき消費者被害・トラブル額を推計し、消費者意識基本 調査では正確な発生確率が算出できない1億円以上の消費生活相談情報については、相談件数及び金額の総額を記載することとした。 図表1-12 消費者被害・トラブル額の推計結果 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 契約購入金額 約4.6兆円 約6.9兆円 約7.5兆円 約9.4兆円 約10.9兆円 既支払額（信用供与を含む。） 約3.6兆円 約5.6兆円 約6.0兆円 約7.9兆円 約9.0兆円 (備考) 1.消費者被害・トラブル額とは、消費者被害・トラブルに関する商品・サービスへの支出総額を指す。 2.「既支払額（信用供与を含む。)」とは、既に支払った金額にクレジットカード等による将来の支払を加えたもの。 3.満15歳以上の人口に、「消費者意識基本調査」の結果から推計した消費者被害・トラブルの「発生確率」(消費者被害・トラブルの経験事例数を有効回収数で除したもの)を乗じた上で、 消費生活相談情報から推計される、被害1件当たりの平均金額を乗じて算出した金額に、高齢者の潜在被害として想定される金額を加えて補正した推計額。 4.本推計に使用している意識調査はあくまで消費者の意識に基づくものであり、消費者被害・トラブルの捉え方が回答者により異なること及び意識調査の性格上差を含むものであることに注意が必要。 5.1億円以上の相談案件は以下のとおり。 【契約購入金額】2020年:91件(総額143億円)、2021年:59件(総額118億円)、2022年:86件(総額284億円)、2023年:117件(総額313億円)、2024年:125件(総額212億円) 【既支払額(信用供与を含む。)】2020年:44件(総額68億円)、2021年:26件(総額49億円)、2022年:52件(総額120億円)、2023年:62件(総額205億円)、2024年:70件(総額116億円) 【参考】旧手法による消費者被害・トラブル額の推計結果 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 契約購入金額 約5.0兆円 約7.3兆円 約8.4兆円 約10.6兆円 約11.8兆円 既支払額(信用供与を含む。) 約3.8兆円 約5.9兆円 約6.5兆円 約8.8兆円 約9.6兆円 8