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厚生労働省
実績参考雇用・労働
運輸業・郵便業の長時間労働の実態
18.5%
令和5年における運輸業、郵便業の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は18.5%
2023年2024年10月
2024/10月令和6年版 過労死等防止対策白書（概要）
概要
厚生労働省の調査によると、令和5年（2023年）において、運輸業、郵便業の雇用者のうち週労働時間60時間以上の割合は18.5%に達しました。これは、この分野における労働環境の厳しさを示す重要な統計データです。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 1 労働時間等の状況（労働時間の状況） 週労働時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の雇用者の割合は減少し傾向。令和5年は令和4年から0.5ポイント減少し、8.4%。 業種別に令和5年の状況をみると、一部に前年より増加している業種もあるが、多くの業種では横ばい又は減少。 ※前年より増加している業種：「電気・ガス・熱供給・水道業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「公務」 週労働時間60時間以上の雇用者の割合 20 (%) 17.9 週労働時間40時間以上の雇用者に占める割合 15 12.2 10 全雇用者に占める割合 5 0 平成 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) 大綱の目標5% (業種別:令和3年~令和5年) 25 (%) 20 令和3年 令和4年 令和5年 19.3 18.5 15 10.2 8.8 8.4 8.9 6.1 5.3 5.0 4.8 6.1 7.9 6.2 7.9 8.9 16.3 16.0 15.2 15.9 11.0 11.7 5.2 5.2 3.3 3.3 7.7 7.7 11.4 11.6 5 0 非農林業雇用者計 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・ 水道業 情報通信業 運輸業,郵便業 卸売業,小売業 金融業,保険業 不動産業,物品賃貸業 サービス業 学術研究,専門・技術 サービス業 宿泊業,飲食サービス 業 生活関連サービス業,娯楽業 教育,学習支援業 医療,福祉 複合サービス事業 サービス業(他に分類 されないもの) 公務 (資料出所) 総務省「労働力調査」(平成23年は岩手県、宮城県及び福島県を除く)をもとに作成 2