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内閣官房
実績other
概要
国内からの出版物海賊版へのアクセスは、過去5年間で最も少ない時期でも年間約1億アクセスに上ることが示されている。著作権侵害サイトへのアクセスは一定規模で継続しており、ブロッキングや啓発活動など複合的な対策が知的財産保護のために求められている。
出典スライド
スライドテキスト
海賊版・模倣品対策の強化 保護 海外発海外向けの海賊版サイトの被害が拡大し手法が巧妙化する中、民間の主体的な取組を適切に支援で きるよう、密に連携や情報共有をしながら、官民一体となって海賊版対策を強化。 模倣品被害が深刻化してきている中、厳正な水際取締りの強化や、損害賠償額算定方法の見直し (2019年 の特許法改正) の効果検証を踏まえた侵害抑止に向けた更なる対応の必要性を含めた検討を実施。 現状と課題 単位:万 70000→7倍 日本向け出版物海賊版上位10サイトアクセス数合計 2025年3月までの推計 ABJによる推計 70000 日本向け出版物海賊版上位10サイトアクセス程度と、依然として高水準であり、予断を許さない状況。 60000 過去最高のアクセス数 10サイト合計が4億を超える (奥付情報基盤の4倍の値) 越境を越えた海賊版の Пエコシステムへの対策が必要。 50000 40000 越境ECサイト 模倣品被害が深刻化 30000 越境ECサイト 2つか確認 対策をかくぐる 複数の巨大サイトが登場 国境を越えた海賊版の Пエコシステムへの対策が必要。 【コロナ禍】 2020年4月7日 初の緊急事態宣言 20000 税関における偽ブランド品等の知的財産侵害物品の輸入差止件数が 2024年は3万3千件を超え、過去最多を更新。 10000 迅速な検索結果表示、効果的な STOP! 海賊版キャンペーンで、2億から1億に ただしコロナ禍、そして2024年1月の3倍を 超えるアクセス数を継続している 損害賠償額算定方法の見直し (2019年の特許法改正) の効果検証 を行い、侵害抑止に向けた更なる対応の必要性の検討。 (出典) 一般社団法人 ABJ 「出版物違法サイトの状況」 https://www.abj.or.jp/data 出版物海賊版上位10サイト アクセス数合計の月別変化 KPI 日本国内からの出版物海賊版へのアクセスを低減する (直近5年間で最も少なかったのは、約1億アクセス)。 模倣品被害の抑制のため、水際措置を推進する (税関における知的財産侵害物品の差止件数の状況把握)。 今後の予定 (方向性) 海賊版等対策官民実務者級連絡会議を通じ、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」に基 づく取組を官民一体となって進める。 海外発海外向けの海賊版被害に対応するため、現地での普及啓発、国際連携・執行等の強化や、正規版流通促進に官民一体 となって取り組む。 海外事業者等が郵送等により国内に持ち込む模倣品が税関による取締りの対象となった2022年改正商標法・関税法等を踏ま えて関係府省等との連携による模倣品・海賊版に対する厳正な水際取締りの実施。 損害賠償額算定方法の見直し (2019年の特許法改正) の効果検証を行い、特許表示の機能向上等を含めた知的財産の 侵害を抑止するための適切な制度的手当のあり方を検討し、法改正を含めた必要な措置を講ずる。 9