ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
総務省
予算DX・デジタル
概要
次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行支援として29.3億円が計上され、国費負担率は2分の1とされている。自治体の情報セキュリティ水準の向上と共同化によるコスト削減を同時に図る施策である。
出典スライド
スライドテキスト
重点取組事項② 重点取組事項 国の主な支援策 ⑤ テレワークの推進 テレワーク導入事例やセキュリティポリシーガイドライン等を参考に、テレ ワークの導入・活用を推進 ①、③による業務見直し等に合わせ、対象業務を拡大 ・テレワーク導入円滑化のためのセキュリティポリシーガイドライン の改定【総務省】 ・LGWAN-ASPによるテレワーク環境の提供【総務省】 ・テレワーク導入事例等の提供【総務省】 ⑥ セキュリティ対策の徹底 改定セキュリティポリシーガイドラインを踏まえ、適切にセキュリティポリ シーの見直しを行い、セキュリティ対策を徹底 ・2020年にセキュリティポリシーガイドラインの改定【総務省】 ・自治体の標準化・共通化を踏まえ、「三層の対策」の抜本的見直し を含めた新たなセキュリティ対策の在り方の検討【総務省】 ・2020年度第3次補正予算において、次期自治体情報セキュリ ティクラウドへの移行を支援(国費1/2 29.3億円 2022年度 まで)【総務省】 【自治体DXの取組みとあわせて取り組むべき事項】 取組事項 国の主な支援策 ① 地域社会のデジタル化 デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に 推進 ・デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を 集中的に推進するため、新たに「地域デジタル社会推進費(仮 称)」2000億円を計上(2021・2022年度 うち、道府県分 800億円程度、市町村分 1,200億円程度)【総務省】 ② デジタルデバイド対策 「デジタル活用支援員」の周知・連携、NPOや地域おこし協力隊等地域の幅 広い関係者と連携した地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援 ・携帯ショップ等が主体となる「デジタル活用支援員」によって、オ ンラインによる行政手続・サービスの利用方法等に関する助言・ 相談等を実施【総務省】 ・[再掲] デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジ タル化を集中的に推進するため、新たに「地域デジタル社会推進 費(仮称)」2000億円を計上(2021・2022年度 うち、道府県分 800億円程度、市町村分 1,200億円程度)【総務省】 ※予算に関わるものは当該予算の成立が前提 ※所管については現時点での所管省庁を記載 5