アナログ規制見直し対象（デジタル庁）

第3-1 1. デジタル社会の実現に向けた構造改革デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し 2022年（令和4年）12月末に、アナログ規制約1万条項に関する「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を確定。当該工程表に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024年（令和6年）6月までを目途にアナログ規制を-掃していく。告示、通知及び通達については、点検対象としてリストアップした2,536条項について、2023年（令和5年）5月に確定した見直し方針や見直し完了時期に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行う。【主な取組（抜粋）】 ●テクノロジーマップ等の整備 2023年度（令和5年度）中に、テクノロジーマップ、技術カタログ等を順次整備するとともに、これらを掲載するポータルサイトを構築していく。また、技術検証事業を実施し、工程表に沿ってアナログ規制の見直しを進めていく。 ●デジタル法制審査新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）については、デジタル規制改革推進の一括法案を踏まえ、各府省庁においては、新規法令等の立案に際しては、テクノロジーマップ・技術カタログを適切に活用しつつ、アナログ規制が新たに規定されることのないようにするとともに、デジタル原則適合性確認等のための指針に基づき点検を実施し、その点検結果をデジタル庁へ提出することとする。また、デジタル庁においては、必要な体制を整備しつつデジタル法制審査を実施する。 ●官報の電子化内閣府を中心に、紙で発行されてきた官報を電子化する仕組みについて2023年（令和5年）年央までに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出する。なお、法案の検討に当たっては、将来的に紙の官報を廃止することを念頭に置き、現在の官報（紙）を電子官報に単に置き換えるのではなく、今後の技術革新に対応できる技術中立的な仕組みを構築するとともに、改ざんされていない真正情報の提供、長期保存が出来る仕組みの構築、機械可読な電子官報のデータの提供、e-LAWSとの連携などによる官報に関する事務の BPR等の運用が可能となるような制度設計を行う。 9