2月7日に新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、金融機関が事業者を訪問するなど、きめ細やかな事業者支援のための対応について言及。

• 2月28日：金融機関との取引（資金繰り等）に係る相談を受け付ける「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設するとともに、各財務局に専用ダイヤルを設置
• 2月後半以降：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、検査については、金融機関職員との接触の回避や金融機関の負担を軽減し円滑な金融機能の発揮を促す観点から、中止・中断等の判断や、リモートによる検査を試行するなどの対応を実施
• 3月6日：新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話）
• 事業者は「金融庁において、事業者の資金繰り支援の取組みの促進を当面の検査・監督の最重点事項とし、金融機関に対して貸付けの条件変更等の取扱状況の報告（銀行法第24条等による報告徴求）を求め、その状況の公表など、金融機関の取組み状況を適時に確認していくことを周知
• 特別ヒアリングによる金融機関のモニタリングの実施

(別添) 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたこれまでの主な対応について