2021年度の全産業の労働生産性は1人当たり722万円となっている。日本の労働生産性はOECD加盟国の中で低水準にあり、賃金引上げの持続的実現に向けて付加価値の向上と業務効率化が不可欠な課題として位置付けられている。

• 2021年度の宿泊業の労働生産性は268万円である268 万円

顕在化する観光産業の構造的課題②雇用の波動性-「稼げる地域・稼げる産業」へ変革の必要性- 国土交通省 観光庁 ○ コロナ前における宿泊業の月別雇用者数を日米で比較すると、米国は7月を山とする単峰型だが、日本は 多峰性を持った雇用形態であり、日本の宿泊業は雇用の波動性が大きいと分析。 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響が大きい2020年から2021年は、雇用の波動性が緩和している。 感染症下で起きた環境変化である「旅行需要の分散化」(令和4年版観光白書)にも起因すると考えられる。 (図表 I-47) 宿泊業の月別雇用者数 (日本・米国) (万円) (万人) 800 666 690 705 725 727 739 730 715 722 250 70 600 421 474 456 476 518 540 510 200 65 400 268 428 242 150 60 55 全産業 宿泊業 200 50 100 45 0 50 40 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021(年度) 米国宿泊業の月別雇用者数(左軸) 日本宿泊業の月別雇用者数(右軸) 資料:財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成 60 (参考) 月別実行旅者数 50 (令和4年版観光白書 図表Ⅱ-28) 40 (人) 25,000 30 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2019年 2020年 2021年 資料:米国労働省ウェブサイト「雇用統計データベース、総務省「労働力調査」 注1:米国労働省ウェブサイト「雇用統計データベース」より、産業分類のうちAccommodationの月別全雇用者数を集計。 日本については、総務省「労働力調査」より、宿泊業の月別の「役員を除く雇用者数」を集計。 資料:観光庁「旅行・観光消費動向調査」観光・レクリエーション目的の国内宿泊旅行 12