内閣府が2022年に発表した財政・金融に関する情報によると、民間企業等への補助率は1/3や1/2など、事業内容に応じて定められています。これは、企業の投資促進やイノベーション支援を目的とした予算措置の一部です。

• 円安メリットを活かしたサプライチェーン強靱化支援の予算額9582 億円

円安メリットを活かしたサプライチェーン強靭化支援 経済産業省 ① 施策の目的 令和4年度第2次補正予算額 9,582億円 供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。 ※本施策は、II、IIIの柱にも含まれる) ② 施策の概要 供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械、産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、天然ガスといった重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、それぞれの 特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るため の取組に対し、必要な支援を行う。 ③ 施策の具体的内容 > 事業スキーム等 国 補助 (基金造成) 民間団体等 補助 (1/3,1/2等) 民間企業等 > 成果イメージ ・供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資の安定供給確保を通じて、経済構 造の自律性の確保等を図るとともに、脱炭素化等の社会課題の解決の実現にも繋げる。 15