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総務省
予算財政・金融
概要
緊急自然災害防止対策事業債の元利償還金のうち70%が地方交付税で措置される。地方自治体が防災・減災に積極的に取り組めるよう、実質的な財政負担を軽減する仕組みである。
出典スライド
スライドテキスト
緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等 ○ 「緊急防災・減災事業費」について、令和6年能登半島地震の教訓等も踏まえ、消防・防災力の一層の強化を図る ため、対象事業を拡充 ○ 「緊急自然災害防止対策事業費」について、積雪寒冷特別地域 の道路における凍土災害の予防・拡大防止対策 のうち、基層及び路盤を含む対策を対象に追加 1. 緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充 ○ 安全を確保した消火活動のための緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットの整備 ○ 災害応急対策を継続するための移動式燃料給油機の整備 ○ 応急対策職員派遣制度に基づき派遣される応援職員のための宿泊機能を有する車両の整備 (参考) 緊急防災・減災事業債 <令和3年度~令和7年度> 元利償還金の70%を地方交付税措置 一般財源 地方債充当率100% 2. 緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充 ○ 積雪寒冷特別地域 の道路における凍土災害の予防・拡大防止対策については、舗装の表層 のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策にまで対象を拡充 (地上) 表層 舗装 基層 路盤 路床 拡充イメージ 従来の対象 対象拡充 凍土災害による 舗装の損傷事例 16 無人走行放水ロボット 移動式燃料給油機