国内のデータセンターの8割以上が東京・大阪の2大都市圏に集中している状態にある。地震等の大規模災害発生時のデータ損失リスクや、電力消費の都市集中が課題として認識されている。

• 日本国内のデータセンターの8割以上が東京・大阪に集中している8 割以上

デジタルインフラの最適配置に向けて 日本国内のデータセンターの8割以上が東京・大阪に集中。レジリエンス強化、新たなデジタルサービスを全国で提供するため、データセンターの強化・最適配置（地方分散・アジア拠点化）に取り組む。 大都市圏へのデジタルインフラの集中 電力・通信インフラの非効率な利用 (例：発電所からの送電ロス、首都圏にトラヒックが集中) 災害に対するレジリエンスが低い このままだとSociety5.0が実現できるのは都市部中心 サイバー空間 ビッグデータ 解析 AI 人工知能 センサー情報 新たな価値 フィジカル空間 東京圏・大阪に8割のデータセンターが立地。 大部分の通信が東京・大阪を経由 海外 海外 デジタルインフラの最適配置の実現 電力・通信インフラの効率的利用 災害に対するレジリエンス強化 日本が、「アジアのDC立地地域」へ成長 日本全国、津々浦々で、Society5.0を実現 デジタル化進展により、日本がアジアのデータハブに データ処理を全国に分散、トラヒックも平準化 地方でも高品質なデジタルサービスを利用可能 海外 海外 海外 海外 10