ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
内閣官房
実績DX・デジタル
概要
2022年の海賊版による被害額は2019年比で5倍に拡大した。動画配信サービスの普及と並行して非合法サイトへの需要が増大しており、知的財産保護の強化が急務となっている。
出典スライド
スライドテキスト
海賊版・模倣品対策の強化 保護 我が国の魅力あるコンテンツ（マンガ・アニメ等）の海賊版サイト等により、著作権侵害行為 が国境を越えて拡大。 新たな展開として、海外発海外向けの海賊版サイトの被害が拡大する中、民間の主体的な取組 を官が支援する体制を充実しながら、官民一体となって海賊版対策を強化。 現状と課題 （単位：万円／月間） 32,050 ＜現状＞ ○インターネット上の海賊版被害額は2022年で約2兆円 （2019年比5倍） ○海外発海外向けの海賊版サイトの被害拡大 ＜課題＞ ○国境を越えた海賊版の負のエコシステムへの対策が必要 ○中国等国際連携の好事例がある一方、海外当局執行機関の取 縮能力や法整備の不足等、政府間の取組や官民の連携が必要 11,325 ベトナム系サイト 26,308 日本人向け 上位10サイトの合計 英語翻訳 大手5サイトの合計 ※ベトナム語訳大手3サイトの合計は21,300万円/月間 ベトナム語版は、ベトナム国内からのアクセスが97%） （出典：（一社）ABJ調べに基づき内閣府作成 漫画等等の出版物の海賊版サイトへの月間アクセス数 （2023年11月分、（一社）ABJ調べ） 今後の予定（方向性） ○民間及び関係府省庁の実務者級連絡会議を通じ、「インターネット上の海賊版に対する総合的 な対策メニュー」（2024年5月更新）に基づく取組を官民一体となって進める。 ○海外の現地の人々に向けて日本のコンテンツを配信する海外の海賊版サイト等の巧妙化・多様 化に対応し、在外公館等を通じた現地の言語での周知啓発、海賊版サイト等に関する情報提供 のインセンティブ付与等の在り方の検討、海外市場における日本コンテンツの正規版の流通促進 などの健全なエコシステムの促進に向けた取組を推進。 ○インターネット上の違法・有害情報への対応として、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を大 規模プラットフォーム事業者に義務付けるための情報流通プラットフォーム対抗法に基づき、省 令等の制度整備や、ガイドラインを通じどのような情報を流通させることが法令違反や権利侵 害となるのかの明確化、及びそれらの適切な運用を図るなど、実効的な対策を推進。 5