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国土交通省
実績地方創生
概要
デジタル化を加味したシミュレーションでは、県庁所在市・中核市の人口が734万人増加するとの試算が示されている。テレワークや遠隔サービスの普及により地方都市の魅力が高まり、東京一極集中の緩和と地方移住促進が期待されることを示している。
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第2章 豊かな暮らしと社会の実現に向けて 第2節 新しい暮らしと社会の姿 1. デジタル化による暮らしと社会の変化 国土交通省 1. デジタル化による暮らしと社会の変化（その4） ■ デジタル技術の発達により、住む場所の選択肢が増え、多様な暮らし方ができる社会が実現した場合、これまでとは違った社会移動が 生じる可能性も考えられる。 ■ 「国民意識調査」で示された人々の社会移動の希望を加工し、国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来推計人口」をもとに簡易な シミュレーションを行ったところ、県庁所在地や中核市での居住に対する潜在ニーズがうかがえた。（住みたいと思う都市の規模①） [時間的・空間的制約から解放された社会が実現した場合に住みたいと思う都市への意向を加味した人口分布（シミュレーション）] 関東1都3県の 近畿2府1県の 政令 県庁所在地・ その他の市部 市区部 指定市 中核市 その他の市部 町村部 ※単位：万人 ①人口分布(2015年) 3,504 1,641 1,280 1,571 3,623 1,091 ※総務省実績 (28%) (13%) (10%) (12%) (29%) (9%) 「国勢調査」 ②将来推計人口分布 3,316 1,361 1,179 1,305 2,737 744 (2045年) (31%) (13%) (11%) (12%) (26%) (7%) ※社人研予測 ▲185 ▲351 ▲96 +734 ▲180 +78 ③デジタル化を加工し 3,131 1,010 1,083 2,039 2,557 822 た将来人口分布 (29%) (9%) (10%) (19%) (24%) (8%) ※意識調査を基に シミュレーション □ 「③デジタル化を加味した将来人口分布※意識調査を基にシミュレーション」について、「県庁所在地・中核市」(2,039万人)については、「② 経済産業省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来推計人口」、国土交通省「国民意識調査」に基づきシミュレーション 将来推計人口分布※社人研予測」(1,305万人)と比べ、734万人上回った。 950 30