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金融庁
調査財政・金融
概要
東京証券取引所の調査によると、昨年、上場企業の約9割が企業年金の充実に向けた取組みを行っていた。
出典スライド
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- 母体企業による企業年金の運用態勢の充実に向けた取組みの検証
- こうした観点から、金融行政においても、企業年金の運用態勢の充実やスチュワードシップ活動の強化を促していくことは重要である。
- こうした中、販売員のスキル格差をある程度解消しつつ、提案水準のバラツキを小さくすることを目的に、販売員が、ロボアドバイザーによる資産構成（ポートフォリオ）診断結果を起点に、顧客との対話や商品の提案を行う販売プロセスを導入している銀行も見られた。
- こうした中、販売員の個人スキルに委ねていた比較説明を均質化するため、運用商品としての重要事項（リスク・リターン・コスト等）に関する比較情報を一覧化した資料を作成し、顧客への比較説明に活用している銀行も見られた。
- 「顧客本位の業務運営」の見える化を更に進めるため、一部の銀行では、まずは、目指すべき姿として、顧客本位の実践を通じて、顧客から支持・評価を得て、結果として継続的に高い成果を発揮することと定義した上で、多くの顧客に長期分散投資に基づく提案等を行った販売員を選定・表彰する仕組みを導入している。