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金融庁
政策財政・金融
高齢者等と意思能力低下懸念顧客への金融商品
民法改正により、本年7月から「預貯金の仮払い制度」103が導入されることを受け、顧客等に対応した金融商品については、将来の意思能力低下を懸念する顧客の財産管理等を行う信託商品の普及が進んでいる。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針
民法改正により、本年7月から「預貯金の仮払い制度」103が導入されることを受け、顧客等に対応した金融商品については、将来の意思能力低下を懸念する顧客の財産管理等を行う信託商品の普及が進んでいる。
概要
将来の意思能力低下を懸念する顧客の財産管理等に対応する信託商品について、民法改正による「預貯金の仮払い制度」導入（7月～）を受け、普及が進んでいる。
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- このため、当該割合を50％以上（2021年度末時点）とするKPIを設定した。50 %
- 後見制度支援信託の導入割合は、昨年12月末時点で約12％に留まり、導入割合は未だ低い水準となっている。12 %
- 民法改正により、本年7月から「預貯金の仮払い制度」103が導入されることを受け、顧客等に対応した金融商品については、将来の意思能力低下を懸念する顧客の財産管理等を行う信託商品の普及が進んでいる。
- また、金融機関において、預貯金の仮払い制度への 対応も含め現場の職員が顧客の不測の事態に対し、適切かつ柔軟に対応できるよう、実態 調査を行い、業界に必要な対応を促していく。
- 民法改正により、本年7月から「預貯金の仮払い制度」103が導入されることを受け、顧客等に区分して信託商品の販売・勧誘を行う信託会社の商品についても、一層の普及が期待される。