上記のような考え方に基づき、現在の社会環境や課題を踏まえ、金融経済教育を積極的に推進し、その対象を拡充していくことが求められている。

• 社会人向けのみならず、学校教育段階においても正しい金融知識を学ぶ機会を確保することとは、質の高い教育の提供等のSDGsの考え方にも整合的である。
• 金融リテラシーの向上は、金融庁・財務局の重要な役割であり、それぞれが連携して取り組むことが望まれることから、金融庁・財務局職員が行う出張授業を抜本的に拡充し、現場のニーズをより丁寧に把握するとともに、改訂高校学習指導要領及び同解説にかかる教科書会社等への情報提供や、より効果的に金融知識を学ぶことのできる教材の検討等を通じて、金融経済教育の更なる充実を図っていく。
• 当該ビデオクリップ教材について、金融庁が講師派遣を行った大学での講義や、各種セミナーでの積極的な活用を行うと同時に、関係団体に対し、職場つたてNISAや企業型DC・iDeCoの投資教育セミナー等、様々な場面での活用を要請した。
• 現代社会において国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営むためには、金融リテラシーを高めることが重要である。
• 身近な場である職場において投資教育を行うことは効果的であることから、NISA推進・連絡協議会とともに、厚生労働省及びその他の関係団体の協力を得て、職場でのセミナー等での活用を念頭に、主として若年勤労世代を対象とするビデオクリップ教材を制作した。