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消費者庁
目標脱炭素
概要
2023年度の日本全体のCO2排出量は989百万トンであり、近年の省エネ・再エネ普及の進展を反映して減少傾向にある。2050年カーボンニュートラル目標の達成には引き続き大幅な削減が必要な水準である。
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スライドテキスト
【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題に対する取組事例> ○行政や企業は様々な取組を実施しており、産業部門や運輸部門ではCO2排出量は減少傾向だが家庭部門は微増か ら横ばい。 →行政や企業だけではなく、消費者の環境に配慮した消費行動による協力が必要。 図表2-5 環境問題に対する行政や企業の取組 <行政> ・脱炭素社会の実現に向けた政府方針の策定 (経産省:GX2040ビジョン) ・環境に配慮した企業活動の後押し (国交省:エコレールマーク) ・脱炭素につながる国民運動の推進 (環境省:デコ活)等 <企業> ・製品の開発・製造過程におけるCO2排出量の削減 ・再生可能エネルギーの導入拡大 等 <環境に配慮した取組を進める企業の意識 (消費者庁「第1回グリーン志向の消費行動に関するワーキングチームについて」(2024年)により作成) ・取組背景…「企業ブランド向上」、「将来への投資(技術開発投資)」、「規制対応のため」等が挙げられた。 ・取組を行うに当たっての企業の課題…「環境配慮」だけでは付加価値を消費者に感じてもらえず、企業の収益向上には直接結びつきづらい状況。 図表2-6 CO2排出量の推移(部門別) 1,300 1,160 1,100 900 排出量(百万トンCO2) 700 500 300 100 1990 2000 2010 2020 2023(年度) 家庭部門 運輸部門 産業部門(工場等) その他 合計 989百万トン 340百万トン 312百万トン 190百万トン 147百万トン (備考)図表2-6 環境省「2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量」により作成。 12