デジタル活用支援目標（内閣府）

デジタル庁、総務省、文部科学省デジタル推進委員等環境整備事業、デジタル活用支援推進事業、国民のデジタルリテラシー向上事業令和4年度第2次補正予算額 55.0億円 ① 施策の目的誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、全ての国民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタル技術の必要性や有効性等を理解する基礎的なデジタルリテラシーの向上が必要。 ② 施策の概要文部科学省、総務省、デジタル庁が様々なリソースを連携させ、リテラシー向上に向けた講座を実施し、年間150万人の受講を目指す。 > 文科省全国の公民館に加え、図書館、小中学校、地域学校協働本部等との連携)等の場も活用し、推進。 > 総務省携帯ショップやNPO法人等を支援することにより、高齢者等に向けて、オンライン行政手続等の講習会を実施するとともに、基礎的なデジタルリテラシー向上のために別途作成するコンテンツ (※)を共有する。コンテンツを教える講師を紹介。 > デジタル庁関係省庁、地方公共団体、ボランティア団体等と連携し、横断的にデジタル推進委員に任命。モデル地域別の好事例等の横展開を図るための協議会の設置準備、コンテンツの提供を行うとともに、デジタルに関する困り事全般を相談できるよろず相談体制の整備に向けた取組を進める。 ③ 施策の具体的内容連携スキーマ携帯ショップ地元ICT企業、 NPO法人等公民館図書館小中学校、大学地方公共団体地域経済団体ボランティア団体社会福祉協議会シルバー人材センターデジタル庁デジタル推進委員の任命講師としての参画等文部科学省 (※) 講座コンテンツでは、以下の内容を含む、ネットの特性を理解した上でのデジタルサービスの利用方法を提供。例) インターネット上で自分の好みの情報、自分と似た意見ばかりに触れる仕組みオンライン上で自身や他者のプライバシーを守ることの大切さ、オンライン上での行動が記録されること対面で実施する場合とは異なるオンラインでのやり取りの特徴などを学ぶことが出来るコンテンツにより、適切な利活用、発信の仕方、情報の批判的受容の在り方を指導また、当該講座コンテンツも活用しつつ、公民館等の社会教育施設や学校等の場を活用したデジタル講座においては、パソコンの基本操作、電源の入れ方、文字の入力、マウス操作、インターネット接続、メール送信等)や、オンラインサービス仕組み、ネットショッピング、行政手続、災害時など緊急時対応等)、具体的な場面を想定した講座を実施。 ※その他、協議会設置準備及びよろず相談体制整備 97