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金融庁
政策財政・金融
IFRS任意適用促進と日本基準の国際的連携
国際会計基準（IFRS）の任意適用企業の拡大促進、IFRSに関する国際的な意見発信の強化、国際的な会計人材の育成に向けた取組みを推進するとともに、収益認識基準の策定や金融商品会計基準の検討等の日本基準の高品質化に向けたASBJ の取組みをサポートしていく。
2017年11月
2017/11月平成29事務年度 金融行政方針
国際会計基準（IFRS）の任意適用企業の拡大促進、IFRSに関する国際的な意見発信の強化、国際的な会計人材の育成に向けた取組みを推進するとともに、収益認識基準の策定や金融商品会計基準の検討等の日本基準の高品質化に向けたASBJ の取組みをサポートしていく。
概要
IFRS任意適用企業の拡大促進、IFRSに関する国際的な意見発信強化、会計人材育成、収益認識基準・金融商品会計基準の検討等を通じて、日本基準の高品質化を推進し、ASBJの取組みを支援する。
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- その際、資本市場の活性化や利便性向上を図る観点から、総合取引所の実現に向けた取組み等を行うとともに、取引利便の向上や決済リスクの削減に向け、決済期間の短縮化（国債：2018年5月からT＋1、株式等：2019年4月又は5月からT＋2）¹について、引き続き市場関係者の取組みを促す。
- 市場のグローバル化や金融技術の急速な進展といった環境変化の中で、証券取引等監視委員会（監視委）は、市場の公正性・透明性の確保に向け、網羅的な市場監視（広く）、機動的な市場監視（早く）、深度ある市場監視（深く）を目標に、以下の取組みを進めていく。
- 国際会計基準審議会（IASB）において、国際会計基準（IFRS）の取組みが概ね完了しつつある中、企業会計基準委員会（ASBJ）においては、我が国の会計基準を国際的に整合性のある、高品質なものとしていく方針であり、その取組みを適切にサポートする必要がある。
- このほか、重要な市場インフラである決済・清算制度について、店頭 FX 市場を含め、金融システムの安定性確保の観点から十分なものとなるよう、必要な対応を行っていく。
- 我が国の金融・資本市場については、これまで累次の制度改革を行ってきたところであるが、株式市場、社債・クレジット市場、デリバティブ市場等について、市場機能及び金融仲介機能等の観点から十分な機能が発揮されているか点検し、必要な対応を行っていく。