ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
農林水産省
実績参考食料安全保障
概要
2021年度の営農型太陽光発電の取組面積は、前年度比149ha増加しました。これは、農林水産省が進める食料安全保障政策の一環として、再生可能エネルギーの導入と農業生産の両立を目指す動きが加速していることを示しています。
出典スライド
スライドテキスト
第2章 環境と調和のとれた食料システムの確立 バイオマスの利活用や再生可能エネルギーの導入等を進める バイオマス活用推進基本計画に基づき、農山漁村だけでなく都市部も 含めた地域主体のバイオマスの総合的な利用を推進。同計画では、農地 において資源作物 を栽培し、荒廃農地の発生を防止することを推進 下水汚泥の肥料利用の拡大やSAF(持続可能な航空燃料)の導入促進と いったバイオマスの活用に向けた新たな取組を関係府省等と連携し推進 することにより、地域の活性化や所得向上を実現 植物由来の廃食用油を原料とする高純度バイオディーゼル燃料を製 造・利用する取組も見られている。 2023年度までにバイオマス産業都市の選定地域は103市町村に増加 2022年度までに農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を作 成した市町村数は87、設備整備計画の認定数は107に増加 家畜排せつ物や食品廃棄物等を原料としたバイオガス発電施設 資料:株式会社ビオクラシックス半田 営農型太陽光発電の取組は拡大傾向にある一方、下部農地での営農に支障が生じるケースも発生 営農を継続しながら発電を行う営農型太陽光発電の取組面積は年々増 加しており、2021年度は前年度に比べ149ha増加し1,007ha 一方、2021年度末時点で存続している取組のうち約2割で農地の管 理が適切に行われず営農に支障が生じている状況。事業者 に起因して支 障が生じている取組に対し、農業委員会又は農地転用許可権者により、 営農状況の改善に向けた指導が行われているものの、改善指導に従わな かった結果、事業の継続に必要な農地転用の再許可が認められないケー スも発生 2024年3月に、一時転用の許可基準等を法令に位置付けるとともに、 ガイドラインの作成を実施 下部農地での営農への支障の発生状況 4,000 件 取組件数 3,314 うち営農 2,535 支障あり 1,932 302 (15.6%) 458 (18.1%) 690 (20.8%) 2019年度 2020 2021 資料:農林水産省作成 44