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防衛省
予算防衛
概要
厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛力の抜本的強化に向けた5年間の予算規模は43兆円程度とされた。NATO基準の対GDP比2%相当への引き上げを念頭に置いた大幅増額であり、装備品の取得や研究開発、人材確保などに充当される。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 わが国の安全保障と防衛の基本的考え方 第2章 国家安全保障戦略 第3章 国家防衛戦略 第4章 防衛力整備計画など 第5章 わが国の安全保障と防衛を担う組織 第6章 自衛隊の行動などに関する枠組み 第Ⅱ部 わが国の安全保障・防衛政策 国家の独立、平和と安全を守る防衛力 国民の命や暮らしを守り抜くうえで、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開。 同時に、外交には、裏付けとなる防衛力が必要。戦略的なアプローチとして、「自由で開 かれたインド太平洋」のビジョンの下での外交を展開するとともに、反撃能力の保有を含 む防衛力の抜本的強化を進めていく。 わが国に対する脅威の発生を予防する観点から、インド太平洋地域における協力も推進。 2022年12月16日閣議決定時の 岸田内閣総理大臣記者会見の様子 【首相官邸HP】 国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の策定 政府は、2022年12月、わが国の国家安全保障政策にかかる主要な文書として、「国家安全保障戦略」、「国家防衛 戦略」及び「防衛力整備計画」を閣議決定。 わが国自身の防衛体制を強化するため、2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組と合わせ、 そのための予算水準が2022年のGDP2%（約11兆円）に達するよう所要の措置を実施。 わが国防衛の目標や、これを実現するためのアプローチと手段を示し、反撃能力の保有や常設の統合司令部の創設 を含め、防衛力の抜本的強化の方針を定めた。 防衛力の抜本的強化は、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であるため、速やかに 実現。5年間で43兆円程度という、これまでとは全く異なる水準の予算規模により、防衛力の抜本的強化の実現に向 けた様々な取組みを実施。 防衛力抜本的強化「元年」予算 令和5（2023）年度防衛関係費は、防衛力を5年以内に抜本的に強化するため に必要な取組を積み上げて、新たな「防衛力整備計画」の初年度に相応しい内容 及び予算規模を確保。 将来の防衛力の中核となる分野について、「スタンド・オフ防衛能力」、「無 人アセット防衛能力」などについて大幅に予算を増やすとともに、現有装備品の 最大限の活用のため、可動向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資 （重要な司令部の地下化や隊舎等の整備）を加速。 (単位：兆円) SACO+再編+政府専用機を除く SACO+再編+政府専用機を含む 6.80 6.30 5.80 5.30 4.80 4.30 3.80 (年度) 従来の最高額 10年連続減少 11年連続増加 12