最低賃金1500円目標（内閣府）

経済財政運営と改革の基本方針2025 「今日より明日」と実感できる社会へ令和7年6月13日閣議決定 ※内閣府作成第1章マクロ経済運営の基本的考え方（短期・国際）（当面の対応及び賃上げを起点とした成長型経済の実現）米国に対し関税措置の見直しを求めつつ、日米が共に成長するための協力関係を強く推進・関係措置による国内産業・経済への影響を想定し、必要な支援を行うだけでなく、あらゆる事態を想定した対応を講ずる。・足元の物価高については、家計や事業活動に与える影響を細心の注意を払い、令和6年度補正予算や令和7年度予算に盛り込んだ施策に加え、あらゆる政策を総動員。・減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要という基本的考え方の下で、既に講じた減税政策に併せた税制改正や、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得の高まり（不確実性の高まる国際情勢への備え）地政学リスクの高まり、保護主義や権威主義国の台頭、米中対立など、国際秩序は変化しつつあり、新たな国際秩序・ルール作りに対応・参画。第2章賃上げを起点とした成長型経済の実現 1. 物価上昇を上回る賃上げの普及・定着～賃上げ支援の成長戦略総動員～（1）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画の実行 2029年度までに年1%の実質賃金上昇を定着官公需における価格転嫁のための施策パッケージ、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知広報生産性向上支援（省力化投資促進プラン、地域における「適材適所」の普及と副業・兼業の促進、事業承継・M&Aに関する新たな施策パッケージ）アドバンスト・エッセンシャルワーカー育成、公定価格の引上げ等による処遇改善最低賃金引上げ：2020年代に全国平均1,500円（2）三位一体の労働市場改革及び中堅・中小企業による賃上げ後の後押しリ・スキル支援（デジタルスキルに関する教育訓練給付金対象訓練の拡大等）ジョブ型人事（人的資本に関する情報開示の充実等）労働移動円滑化（職業情報提供サイトの機能強化、ハローワークの体制強化等）「年収130万円の壁」、労働基準法の見直し建設・運送・警備・医療・介護・障害福祉分野の賃上げ中堅・中小企業の研究開発・設備投資を支援、資金調達環境整備による中堅・中小企業による賃上げ後の後押し 2. 地方創生2.0の推進及び地域における社会課題への対応（1）地方創生2.0推進～令和の日本列島改造～ ① 地方創生2.0基本構想 ② 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～、③人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～、④新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用、 ⑤広域リジョン連携（2）地域における社会課題への対応地域交通の利・デザイン、交通空白の解消、整備新幹線、造船業再生、物流の機能強化持続可能な観光地域づくりワット・ピット連携（データセンターの地方分散の推進等）関係人口の拡大、二地域居住の促進（3）農林水産業の構造転換による成長産業化及び食料安全保障の確保新たな基本計画に基づく生産基盤の強化（農地大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート技術の開発・実装、輸出産地育成等）米価政策（政府備蓄米を始めとする米の流通円滑化、消費者等への丁寧な情報発信）、水田政策見直し、土地改良、新規就農・法人参入支援国産材転換・木材利用拡大、漁業の強靭化（4）文化芸術・スポーツの振興コンテンツ分野人材確保の推進文化資源を活用した地域経済活性化武道・スポーツツーリズム、パラスポーツの振興、大規模国際大会の開催支援 3. 「投資立国」及び「資産運用立国」による将来の賃金・所得の増加（1）GXの推進官民協調で10年間150兆円超のGX関連投資地元の理解を得た原子炉の再稼働サーキュラーエコノミー（2）DXの推進デジタル技術の社会実装 AIの研究開発・活用次世代半導体の量産、デジタル人材育成デジタル行財政改革、デジタルガバメント医療・介護・教育・物流・防災等のDX （3）フロンティアの開拓（宇宙・海洋）宇宙戦略基金による支援 AU V（自律型無人探査機）等の技術開発支援（4）先端科学技術の推進量子、フュージョンエネルギー、マテリアル等の研究開発の推進国際的な頭脳循環の確立、科学技術人材の育成の強化（5）スタートアップへの支援スタートアップ育成5か年計画の推進（6）海外活力の取り込み貿易・投資の拡大、対日直接投資の推進中小企業の輸出・海外展開支援、新規輸出1万者支援プログラムクリ...