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農業と福祉が連携する農福連携の取り組みにおいて、参加した障害者就労施設の87.5%が農業経営や福祉の面でプラスの効果があったと回答している。就労機会の拡大と農業の担い手確保を両立するモデルとして普及が進んでいる。
トピックス 農業と福祉の課題を解決する「農福連携」を推進 第4章 農村の振興 6 農福連携に取り組む主体数は前年度に比べ15%増加。農業と福祉の双方が農福連携に取り組む 効果を認識 農福連携は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会 参画を実現する取組 2022年度の調査によると、農福連携に取り組む主体数は、前年度に比べ15.1%増加し6,343主体。障害者の賃金や工賃 の引上げの観点からも農業へ高い期待 農福連携に取り組んだ農業経営体のうち77.3%が、農福連携の取組により収益性向上に対する効果が「あり」と回答。 また、農福連携に取り組んだ障害者就労施設のうち87.5%が、農福連携の取組によるプラス効果が「あり」と回答 農林水産省では、農福連携の取組が全国に広がり各地で定着するよう、2023年10月に初めて「ノウフクウィーク」を 開催し、各地で農福連携に取り組む事業者等と連携して、全国30カ所で農福連携に関するイベントを実施 農福連携の取組主体数 ノウフクウィークのポスター 農福連携の事例 主体 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2019年度 2020 2021 2022 4,117 4,571 5,509 6,343 資料:農林水産省作成 注:各年度末時点の数値 社会福祉法人ゆずりは会は、障害のある人でも農作業に 取り組めるよう、一人一人の特性に応じて農作業を割り当 て、障害のある人が高い工賃を得て活躍できる場を提供す るとともに、地域農業の担い手確保に貢献(群馬県) 資料:社会福祉法人ゆずりは会 27