2023年時点で全国に形成されている地域運営組織（RMO）は7,710組織に達する。農山村地域の人口減少に伴う集落機能の低下を補う仕組みとして、住民が主体となった地域管理組織の設立が全国的に広がっている。農地や生活サービスの維持管理を担う重要な担い手となっている。

農村型地域運営組織（農村RMO）の形成 農村においては、人口減少下においても地域コミュニティの機能を維持・強化し、生活の利便性の確保を図ることが必要。 近年、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実施する地域運営組織（RMO）の形成数が増加。 農村においては、農用地の保全、地域資源の活用、生活支援などに取り組む農村型地域運営組織（農村RMO）の形成を推進することが必要。 地域運営組織（RMO）の形成数 3,071 4,177 4,787 5,236 5,783 6,064 7,207 7,710 資料：「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」（令和6年3月 総務省地域力創造グループ地域振興室） 農村型地域運営組織（農村RMO）形成に関する推進体制 農村型地域運営組織 (農村RMO -Region Management Organization-) 事務局 協議会 自治会、町内会 婦人会、PTA 社会福祉協議会など 地域の将来ビジョン（地域住民の共通認識）に基づく取組 農用地保全 地域ぐるみの農地の保全・活用 地域資源活用 直売所を核とした域内経済循環 生活支援 集落作業と併せた買い物支援 多様な人材の参画 地域おこし協力隊 地域プロジェクトマネージャー 地域活性化起業人 生活支援コーディネーター 等 各府省の制度活用 内閣府 総務省 文部科学省 厚生労働省 国土交通省 農林水産省 等 伴走支援 都道府県レベルの支援チーム 農村RMOを目指す地域に対し、部局横断的な支援チームを形成し、伴走支援 市町村 中間支援組織（NPO法人等） 農協、集落支援員、生活支援コーディネーター、公民館主事、社会教育士等 都道府県 全国レベルの支援 農村RMOに関する制度や事例の周知・知見の蓄積・共有 研究会 (有識者による事例解剖等) フォーラム (地方農政局単位での普及啓発) 中央研修会 (地域リーダーのスキルアップ) ※ 地域運営組織とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。 RMO: Region Management Organizationの略 (例) ○○まちづくり協議会、○○地域づくり協議会、○○地域協議会、○○地域運営協議会 等 33