環境省は2023年、生物多様性の保全と持続可能な社会の両立を目指す「自然共生サイト」として、全国で184箇所を新たに認定しました。これは、自然と人間活動が調和する社会の実現に向けた重要な取り組みです。

第2章 自然再生・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 自然再生（ネイチャーポジティブ）実現に向けて ●「ネイチャーポジティブ：自然再生」とは、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させ る」ことで、自然保護だけを行うものではなく、社会・経済全体を生物多様性の保全に貢献するよう変革させていく 考え方である。「ネイチャーポジティブ」の実現のため、「30by30目標」の達成に向けた取組や、自然を社会・経済の基盤と捉えた上で、社会・経済そのものの変革にアプローチしていく取組を進めている。 ●また、2023年10月から開始した「2030生物多様性枠組実現日本会議」（J-GBF）による「ネイチャーポジティブ宣言」発出の呼びかけ等を通じ、自治体、企業、団体等の行動変容の促進を図っている。 ●自然共生サイト、地域における生物の多様性の増 進のための活動の促進等に関する法律 ●ネイチャーポジティブ経済への移行 ・民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を 「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年度より開始 し、184か所を認定。 自然共生サイトの例 ・生態系を回復又は創出するものも含 め、民間等による自主的な活動を更に 促進するため、2024年3月に第213 回国会へ「地域における生物の多様 性の増進のための活動の促進等に関する 法律案」を提出しました。 資料: モビリティリゾートもてぎ ●侵略的外来種対策 ・侵略的外来種が近年、国際的な議論において、大きな課題の一つとなっていることを踏まえ、「侵略的外来種に関す るG7ワークショップ」を開催し、G7各国等とともに「侵略的外来種に関するG7声明：侵略的外来種及びその影響 の管理に向けた国際協力の強化」（仮訳）を取りまとめた。 ・国内においては、「外来種被害防止行動計画」の見直しに着手し、2030年までの侵略的外来種による負の影響の 軽減に向けた取組を推進。 ●クマ類対策 ・クマ類について、2023年度は統計のある2006年度以降最も多い人身被害件数を記録。 ・これを受け、クマ類の出没や被害の発生要因を分析するとともに、被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りま とめ、・本方針を受けて、2024年4月に四国の個体群を除くクマ類を指定管理鳥獣に指定。「クマ被害対策施策パッケ ージ」を着実に実施することで、クマ類の地域個体群を維持しながら、効果的な被害防止策を推進。 資料: 環境省 「ネイチャーポジティブ」イメージキャラクター だいだいら ポジー DAIDARAPOSIE 日本各地で山や湖、川を作ったとして伝承され ている巨人「だいだいぼう」をモチーフで、地球 のポジティブな未来を抱きしめて見守り続ける キャラクターとして制作されました。 13