日系主要製造業の連結ベースでの海外従業員比率は60%に達している。グローバル展開の進展により、国内雇用や技術移転のあり方が問われる一方、海外拠点での生産体制が製造業の競争力を支えている。

2024年版ものづくり白書のメッセージ 我が国製造業においては、国内他産業への波及・乗数効果や地政学リスクへの備えの観点から国内投資の重要 性が高まっている一方、グローバルビジネス展開を急拡大させ、過半を海外市場で稼ぐ構造に。 しかし、①グローバルビジネスに適した経営の仕組みを整えてこなかったこと等から、売上の伸びに対し利益率が 低迷。 ②DXも個別工程のカイゼンにとどまり、事業機会の拡大領域の取組が少ない等、稼ぐ力の向上に繋がっていない。 → "CXによる組織経営の仕組み化"×"DXによる製造機能の全体最適化、ビジネスモデルの変革"が必要。 経営・組織の仕組み化を図るCX DXによる製造機能の全体最適と事業機会の拡大 現状 日系主要製造業の海外売上比率は20年間で急増し、過半 を海外で稼ぐ構造に。連結ベースで従業員の6割が海外。 労働力不足、水平分業化、製品の多様化、GX等に対応 していくため、製造業の個社・産業規模でのDXは急務。 連結ベースで過去最高益を更新するも、利益率は低水準。 → 円高を背景としたM&A等を通じてグローバルビジネスを拡大し てきたが、グローバル経営の仕組みを整えてこなかったこと等 から、海外現法のガバナンスを含め、企業グループ全体をマ ネジメントできていないことが稼ぐ力に影響している可能性。 製造業におけるDXは、依然として「個別工程のカイゼン」領 域の取組が多く、「製造機能の全体最適」「事業機会の拡 大」領域の取組が少ない。 産業データ連携については、産業規模でCO2排出量等の データを共有し、競争力強化を図る取組も道半ば。 目指すべき姿 グローバル企業間で人材の獲得競争は激化。海外現地法人 に従事する人材を含め、経営資源の最大活用を図るためには 『日本+現法』という連邦経営からの脱却し、国内・海外の 組織が分け隔てなくシームレスにつながる仕組みを整える必要。 製造機能の最適化に向けては、経営戦略と連動したデジ タル戦略を描くこと、製造現場の業務プロセスの全体像を 熟知した上でデジタル実装を進めること等が必要。 従来、国内と海外とで分断され、個別最適化されてきたヒ ト・モノ・カネ・データに関わる共通基盤をグローバルで横串 を通して整備することが必要。 事業機会の拡大に向けては、プラットフォームビジネスの展 開等、ビジネスモデルの変革が必要。 産業データ連携を加速するには、ユースケース作り等、企業 にとっての具体的なメリット示す取組が重要。 11