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資源エネルギー庁
目標海外脱炭素
概要
EUは2030年までにGHG排出量を1990年比で55%削減する目標を設定している。欧州グリーンディールの中核的目標として、エネルギー・産業・輸送など全分野での政策転換が求められている。
出典スライド
スライドテキスト
主要10か国・地域 のGHG削減の進捗状況 ① 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①:最終エネルギー消費量削減率 背景②:非化石電源比率 (再エネ+原子力) 日本 2030NDC:提出済 2035NDC:提出済 2040NDC:提出済 2030年度目標 ▲46% 2013年度と比較して18%減少 10億トンGHG 8.1トンGHG/人 基準(2013年度) 2040年度目標 ▲73% 非化石比率は31% (再エネ23%、原子力9%) 再エネ比率 非化石比率 2035年度目標 ▲60% 原子力比率 電化率 (28%) 13 20 30 35 40 50(年) 13 15 20 23(年) 米国 2030NDC:提出済 2035NDC:提出済 トランプ大統領はパリ協定脱退を表明 (2025年1月) 2005年と比較して1%増加 55億トンGHG 16.5トンGHG/人 基準(2005年) 非化石比率は39% (再エネ21%、原子力18%) 2035年目標 ▲61%~66% 再エネ比率 非化石比率 前バイデン政権下 での政府目標 2030年目標 ▲50%~52% 原子力比率 電化率 (22%) 05 10 15 20 30 35 40 50(年) 05 10 15 22(年) EU 2030NDC:提出済 次期NDC:未提出 1990年と比較して3%減少 31億トンGHG 7.0トンGHG/人 基準(1990年) 非化石比率は61% (再エネ39%、原子力22%) 2030年目標 ▲55% 非化石比率 原子力比率 再エネ比率 電化率 (22%) 90 00 10 20 30 35 40 50(年) 90 00 10 22(年) ※各国のGHG排出削減目標・排出実績は、土地利用、土地利用変化及び林業 (LULUCF) 分野における排出・吸収量を考慮して算出している。最終エネルギー消費量削減の基準年及び基準年度は、各国のNDC基準年及び 基準年度と合わせている。日本の2023年度は、総合エネルギー統計及び環境省公表データ。電化率はIEAと総合エネルギー統計でエネルギー換算基準等の前提条件が異なる。