2017年、内閣官房はインフラ分野において、北海道内の7空港を対象とした一体運営を進める方針を発表しました。これは、地域経済の活性化と国際競争力の強化を目指す重要な取り組みです。

Ⅱ-B-4 公的サービス・資産の民間開放 （２）今後の取組 1. 成長対応分野 -国内外訪問客増加等による需要拡大に対応した分野 北海道７空港について、広域的な観光周遊ルート形成などの観光戦略の観点から公共施設等運営権者の選定を図る。 公共施設等運営権方式について集中的に取組を強化する重点分野として、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE施設を新たに設定するとともに、先行事例の形成を図る。 指定管理者でない公共施設等運営権者が、特定の第三者に対して、公共施設等の設置の目的の範囲内であっても使用を許可することが可能となるよう、法制上の措置を講じる。 2. 「成熟対応分野」 -人口減少による需要減少等に対応したアセットマネジメントの高度化や新規事業開発が必要な分野 上下水道分野の案件形成支援のため、公共施設等運営権方式を導入する事業に係る地方債を、運営権対価で繰上償還する際の特例的な支援について、必要な法制上の措置を講じる。 （北海道７空港一体運営） 稚内 到着と出発で異なる空港を積極的に活用することも含めて、多様な観光ルートを開拓 旭川 女満別 帯広 釧路 新千歳 函館 国管理空港 新千歳・函館・釧路・稚内 道管理空港 女満別 市管理空港 旭川・帯広 【特定地方管理空港】 （未来投資会議 構造改革徹底推進会合 「第４次産業革命（Society5.0）・イノベーション」会合（ＰＰＰ／ＰＦＩ）（第５回）帯広市資料より） （クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE施設への公共施設等運営権方式の導入） クルーズ・MICE・賑わいの一体的なまちづくり 運営権など 公共施設 （MICE） 民間施設 （ホテル・商業等） 公共施設 （クルーズ） 土地：福岡市 定期借地権（福岡市→民間事業者） （福岡市議会 第４委員会協議会報告資料 ※既存施設含む 「ウォーターフロント地区（中央ふ頭・博多ふ頭）再整備の検討状況について」 42