当局は、各金融機関や業態におけるマネー・ローンダリング等のリスクを分析・評価し、そのリスクレベルに応じた継続的なモニタリングを実施することで、金融犯罪対策を強化する。

• 2019 年に予定されている第4次 FATF 対日相互審査も見据え、官民双方が連携して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されない日本の金融を実現するための体制を強化することが重要である。
• 官庁内に横断的なチームを整備し、関係省庁や関係機関等との連携を更に進めつつ、実効的な態勢整備のための金融機関向けガイダンスの公表等を行う。
• 官民双方が連携して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されない日本の金融を実現するための体制を強化することが重要である。