LGWAN接続系を利用して在宅勤務を可能にする仕組みが自治体向けに無償で提供されている。コロナ禍で急速に普及した自治体テレワークを安全なネットワーク環境で実現するための実証的な取り組みとして位置づけられている。

LGWANを活用した自治体テレワーク推進実証実験 J-LIS提出資料 新型コロナウイルス感染症対策による職員の在宅勤務のニーズの高まりを受け、自治体職員がLGWAN接続系を利用した 在宅勤務（テレワーク）を容易に実現可能とする仕組みを、情報処理推進機構（IPA）との共同実証実験事業として提供。 ✓ 自治体LGWAN接続系へのテレワークを可能とするLGWAN-ASPでのサービス提供。 ✓ 情報漏洩対策も踏まえた画面転送方式で提供するリモートコントロールの採用。 ✓ 自治体へ無償でのサービス提供。 職員自宅 テレワークシステム クライアントエージェント 自宅端末 暗号化通信 (TLS1.3) インターネット LGWAN-ASP セキュリティ クラウド 暗号化通信 (TLS1.3) 中継 装置 LGWAN 操作する側 画面転送方式 自治体 インターネット 接続系 LGWAN接続系 テレワークシステム サーバエージェント LGWAN端末 操作される側 自宅端末でLGWAN端末を リモートコントロール (画面情報の流れ) 提供されるセキュリティ機能 ・秘匿性を担保する暗号化通信 ・無害化通信・データ持出禁止・撮影抑止 ・クライアント端末へのデータ保存禁止 ・多要素でのユーザ認証 (OTP) ・端末認証 ・Made in Japan ・自治体専用システム 等 マイナンバー 利用事務系 24