ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
農林水産省
実績海外通商・貿易
概要
東京電力福島第一原発事故後の輸入規制措置を継続していた国・地域数が6まで減少した。段階的な規制解除が進み、日本産食品の国際的な安全評価が回復してきている状況を示している。
出典スライド
スライドテキスト
農林水産物・食品の輸出促進 国内の人口減少に伴う食料需要の減少が見込まれる中、食料の供給能力確保のための輸出促進が必要。 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆4,541億円で過去最高値。一方で、ALPS処理水の海洋放出等に伴う輸入規制の影響により、2024年上半期の輸出額実績は、対前年同期比1.8%減少。 さらなる輸出拡大に向け、科学的根拠に基づかない輸入規制の即時撤廃を働きかけるとともに、品目団体や輸出支援プラットフォームの取組強化、輸出産地の形成、知的財産の保護・活用等の推進が必要。 品目団体の認定 ・これまでに27品目15団体を認定。 ・品目団体を中核とし、規格の統一やリレー出荷の実証など、オールジャパンによる輸出促進を展開。 認定日 令和4年 10月31日 令和4年 12月5日 令和5年 3月31日 令和5年 10月13日 令和5年 11月14日 令和5年 12月12日 認定団体名 (一社)全日本菓子輸出促進協議会 (一社)日本木材輸出振興協会 (一社)日本真珠振興会 日本酒造組合中央会 (一社)全日本コメ・コメ関連食品 輸出促進協議会 (一社)全国花き輸出拡大協議会 (一社)日本青果物輸出促進協議会 (公社)日本茶業中央会 (一社)日本鮪鮮振興会 全国醤油工業協同組合連合会 全国味噌工業協同組合連合会 (一社)日本ほたて貝輸出振興協会 (一社)日本養殖魚輸出推進協会 (一社)日本カレー産業協同組合 対象とする輸出重点品目 菓子 製材、合板 真珠 清酒(日本酒)、本格焼酎・泡盛 コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品 切り花 りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品、いちご、かんしょ・かんしょ加工品・その他の野菜 茶 鮪鮮 味噌・醤油のうち醤油 味噌・醤油のうち味噌 ホタテ貝 ぶり、たい 牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳乳製品 ソース混合調味料のうち カレールウ及びカレー調製品 輸出支援プラットフォームの設置 ・R6年8月までに10か国・地域（16拠点）で立ち上げ。 ・現地において輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援。 設置国・地域及び拠点設置都市 米国（LA, NY, HY）、EU（パリ、ブリュッセル）、ベトナム（ホーチミン）、シンガポール（シンガポール）、タイ（バンコク）、中国（北京、上海、広州、成都）、香港（香港）、台湾（台北）、マレーシア（クアラルンプール）、UAE（ドバイ） 輸入規制への対応 ・原発事故に伴い日本産食品の輸入規制を措置した国・地域の数は、事故後の55から現在6（中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ロシア）にまで減少（R6年5月時点） ・中国、ロシア、香港、マカオについては、ALPS処理水の海洋放出に伴い、更に日本産水産物等を停止。 ・引き続き科学的根拠に基づかない輸入規制の即時撤廃を働きかけている。 輸出産地の形成 ・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）登録者数は9,400以上。（R6年6月末時点） 〈GFP登録者へのサービス〉 ・GFPコミュニティサイトでの事業者同士の直接マッチング ・規制情報等の輸出に関連する情報の提供 等 ・輸出先国・地域のニーズや規制に対応した農林水産物を求められる量で継続的に輸出する産地を「フラッグシップ輸出産地」として42産地を選定。 GFP 12