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経済産業省
実績経済安全保障
概要
サプライチェーンにおいて国内からの調達で影響を受けた製造企業の割合は58.9%に上る。原材料・部品の国内調達においても供給不足やコスト上昇の影響が広がっており、国内調達先の集中リスクへの対応が課題として浮き彫りとなった。調達先の分散化と在庫戦略の見直しが求められている。
出典スライド
スライドテキスト
製造業を取り巻く環境の変化 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻など、事前の予測が困難な事象が相次いで発生し、我が国製造業も、調達先の把握や生産拠点の変更・拡充といった、サプライチェーンの強靭化が課題となっている。 世界的に気運が高まる脱炭素素や人権保護の実現には、企業の枠を超えたサプライチェーン全体での取組が必要である。 これらの実現に向けて、デジタル技術による事業者全体の取組の可視化・連携が重要である。 図1 製造業に影響を与えるリスク要因 図2 地政学リスクによるサプライチェーンへの影響 自然リスク 地政学リスク 経済リスク 影響を受けた どちらとも言えない 影響を受けていない (n=3,727) 社会的リスク 犯罪リスク 67.0% 20.9% 12.1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% (資料) キャディ (株) プレスリリース (2022年9月) より経済産業省作成 図3 サプライチェーンにおいて影響を受けた活動 (複数選択) 0% 20% 40% 60% 80% (n=1,687) 海外からの調達 65.5% 国内からの調達 58.9% 国内の生産活動 46.9% 海外の生産活動 34.7% 国・地域の財政破綻 国際輸送 31.2% 営業・受注 22.2% 開発・設計・商品企画 20.6% 国内輸送 12.3% 分からない/答えられない 6.7% 上記以外 0.1% (資料) キャディ (株) プレスリリース (2022年9月) より経済産業省作成 3 リスク要因の 影響範囲 グローバル 人権 疾病(パンデミック) エネルギー高騰 産業構造変化 気候変動 人口動態・市場縮小 国・地域 経済的対立・保護主義 疾病(地域的な流行) 地震・洪水 地域での武力衝突 政治的対立・デモ テロ攻撃 為替変動 消費トレンド変化 個別企業 サイバー攻撃 労動力確保 サプライヤー廃業 盗難・破壊活動 短期的なリスク 中期的なリスク 長期的なリスク (直近) (5-10年以内) (30年以内) ★は、直近3年間でサプライチェーンに影響を与える要素 (資料) 経済産業省「第1回デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」(2022年6月)