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政策DX・デジタル
金融技術革新が進む中で、暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応について、金融庁、日本銀行による３当局連絡会で連携し、様々な側面について総合的な議論を進めるとともに、国際的に連携して検討していく
3当局連絡会
金融技術革新が進む中で、暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応について、金融庁、日本銀行による３当局連絡会で連携し、様々な側面について総合的な議論を進めるとともに、国際的に連携して検討していく
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針
金融技術革新が進む中で、暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応について、金融庁、日本銀行による３当局連絡会で連携し、様々な側面について総合的な議論を進めるとともに、国際的に連携して検討していく
概要
金融技術革新と暗号資産の動向を踏まえ、金融庁、日本銀行が連携し、3者で多角的な議論を通じて国際的な検討を進める政策。
出典スライド
このスライドの他のファクト
- 様々な技術革新が金融サービスにもたらす影響（機会・リスク）を的確に把握し、デジタルライゼーションを利用者利便・利用者保護の両面から適切に推進していくため、要素技術の進展について当局としても的確に把握し、そうした技術を適切に活用した金融サービスの創出を促すことが重要である
- ブロックチェーン技術を活用した金融取引のプライバシー保護と追跡可能性について調査研究を行い、その調査研究の成果を活用し、合計16の金融当局・中央銀行・国際機関等に加え、国内外の学会研究者等が参加した「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」（本年３月開催）において議論を行った16
- 海外当局等とのフィンテック推進に向けた協力枠組を強化する
- G20 技術革新にかかるハイレベルセミナー
- 分散型金融システムがもたらす機会を十分活かしつつ、リスクにも対処していくには、当局者、技術コミュニティ、事業者、利用者、投資家、アカデミアといった幅広いステークホルダーによる協力（マルチステークホルダー型アプローチ）が不可欠という認識を共有した