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環境省
実績環境
概要
地方環境事務所が中心となって地域脱炭素化の相談窓口体制を確保する取組が進められている。地域の脱炭素化に取り組む自治体・企業・住民が必要な支援情報を得られる体制が整備されている。
出典スライド
スライドテキスト
4-1. 基盤的施策①地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築 (1) ●地域において、地方自治体・金融機関・中核企業等が主体的に参画した体制を構築し、地域課題の解決に資する脱炭素化の事業や政策を企画・実行 ●地方支部部局が、地方環境事務所を中心に、各ブロックにて創意工夫しつつ水平連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、機動的に支援を実施 電気・ガス・石油事業者 ・エネルギーインフラの確保 ・営業網・ノウハウの活用 公共施設・学校・病院 ・自家消費太陽光、ZEB化、木造化 小売店 ・CO2削減にポイント付与 ・食品廃棄削減、古着回収 工務店・工事店 ・ZEH・ZEB、断熱改修 ・屋根置き太陽光 地方自治体・ 金融機関 中核企業等が 主体的に参画 商工会議所・中小企業 ・省エネ再投資 ・サプライチェーン対応 交通機関・運輸・観光事業者 ・電動車カーシェア、充電インフラ ・サステナブルツーリズム 農林漁業者・農業法人 ・営農型太陽光発電、スマート農業 ・森林整備 サポート 温暖化センター、省エネセンター 大学・研究機関 等 国の地方支部部局が縦割り を排して水平連携 ●連携枠組みや支援ツールを組み合わせて支援 ●相談窓口体制を地方環境事務所が中心となって 確保 経済 産業局 森林 管理局 農政局 環境 事務所 整備局 運輸局 18