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デジタル庁
目標DX・デジタル
概要
2024年度にガバメントクラウド導入を目指す自治体数は130程度と定められた。地方行政システムの標準化・共通化を通じ、自治体ごとの個別開発コストを削減する狙いがある。
出典スライド
スライドテキスト
2. 成果と進捗 | 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 | ガバメントクラウド クラウドサービス、本格運用へ 行政機関が利用できる安全性高く便利で効率的なクラウドサービスの仕組みを整備します 1年の成果・進捗 各府省庁と地方公共団体で ガバメントクラウドの本格利用を開始 各府省庁と地方公共団体、準公共分野への技術的な支援を進め、ガバメントクラウドの本格利用を後押ししました。利用の手続きやドキュメントを,一元的なツールにした「GCAS (Government Cloud Assistant Service)」をリリースしました。さらに、2023年5月に実施した各事業者へのヒヤリングを通じて技術に関する要件の見直しを行いました。 取組の背景 これまで行政機関は、業務システムの開発等をそれぞれ独自の,方法で行ってきました。一方、行政が提供するサービスの利便性や安全性、スピードにバラつきが出てきたほか、業務とコストにかかる負担が課題となっていました。このため、すべての行政機関と地方公共団体が、共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できる仕組みを整えました。 今後の展開（予定） 各府省庁の57システムがガバメントクラウドの利用を開始 2023年度末まで 市区町村において書かないワンストップ窓口を実現するため、SaaSベンダー4社が提供する窓口DXSaaSが、ガバメントクラウド上で運用開始 2023年秋から システムのモダン化等各府省庁等に技術的な支援を行い、コストの削減等を実現 順次実施 地方公共団体の職員、及びベンダー各社を対象に、ガバメントクラウド移行に関するアンケート調査を行うほか、すべての地方公共団体向けの説明会を実施 2023年7月以降継続的に実施 ガバメントクラウド 書かない窓口 ガバメントクラウドへの移行数 2022年度 2023年度 44 → 130 2024年度 130程度の自治体での 導入を目指す 2023年度 20自治体で導入 共通的な基盤や機能 laaS, PaaS, SaaS A市データ B市データ C市データ A市 B市 C市 47