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金融庁
実績参考財政・金融
デジタル化進展に伴う課題
私が国においても、金融サービス分野においてデジタル化が急激に進展しているほか、取るべきリスクを超えた金融商品の販売や、過剰賃貸付けといった消費者問題も起こっている。多様な個人が資産形成を行うという点でも、投資に対する抵抗感や金融機関に対する不信感が強く、
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針
私が国においても、金融サービス分野においてデジタル化が急激に進展しているほか、取るべきリスクを超えた金融商品の販売や、過剰賃貸付けといった消費者問題も起こっている。多様な個人が資産形成を行うという点でも、投資に対する抵抗感や金融機関に対する不信感が強く、
概要
日本国内では、金融サービス分野でのデジタル化の急速な進展が見られる一方で、リスクの高い金融商品の販売や、過剰賃貸付けといった消費者問題も発生している。また、個人の資産形成においては、投資への抵抗感や金融機関への不信感が課題となっている。
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- 金融庁は、金融・資本市場の機能を発揮させ、インベストメント・チェーンの各参加者が求められる役割を果たしていくようにすることにより、家計の多様性を反映した金融サービスへの様々なニーズに応えるとともに、資金の流れを最適化し、最終受益者である家計に企業価値の向上と収益の果実がもたらされるよう取り組んで行く必要がある。
- しかしながら、例えば家計金融資産を見ると、過半の900兆円以上が預金であり、資産の伸びも低い水準に留まっているなど、豊富な金融資産が十分に運用・活用されていると言える状況には至っていない。900 兆円
- 本年のG20のアジェンダである「高齢化と金融包摂」について、本年6月とりまとめられた福岡ポリシー・プライオリティにおいて、デジタル化されていく金融サービスを誰もが活用できるようにするための金融・情報リテラシーの向上、高齢者を狙う投資詐欺等に対する啓発活動や消費者保護、そして、生涯を通じたライフプランを設計できるようにするための情報提供が世界共通の課題として指摘された。
- 金融庁は、金融・資本市場の機能の発揮や魅力力の向上等を通じて、我が国全体の最適な資産形成を実現し、企業価値の向上と収益の果実を家計にもたらしていくという好循環を実現し、様々な施策を進めてきた。
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