デジタル規制改革を推進する一括法が2023年6月16日に公布された。アナログ規制の一括見直しを推進するための法的枠組みが整備され、デジタル化に対応した規制体系への転換が法律レベルで進められた。

• 標識・利用料金等の掲示のデジタル化を公布後1年以内に実施予定1 年以内
• 公示送達のデジタル化を公布後3年以内に実施予定3 年以内

2. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | デジタル規制改革推進の一括法 デジタルがあたりまえの世界に デジタル技術の効果的な活用に向けアナログ規制にかかる法令改正を推進します 1年の成果・進捗 デジタル規制改革推進の一括法制定 2023年6月16日公布 デジタル規制改革を国の基本方針として法定し、新しい法令のデジタル原則の適合性をチェックする「デジタル法制局」のプロセスやデジタル技術と規制の見直しの関係を整理した「テクノロジーマップ」の整備に関連する規定を盛り込んでいます。さらに、事業所等に掲示されている、許認可等を受けていることを示す紙の書類等をインターネットで閲覧できるようにする等、より利便性を高めるため、アナログ規制にかかる法律を改正することにしました。 取組の背景 「デジタル臨時行政調査会」の発足以来取り組んできた、デジタル技術の効果的な活用に向け、アナログ規制の見直しを推進する取組の一環です。 今後の展開（予定） ・デジタル法制局のプロセスの実施・強化 随時 ・「テクノロジーマップ」の公表・活用 2023年9月以降公表予定 ・標識、利用料金等の掲示のデジタル化 公布後1年以内 ・公示送達のデジタル化 公布後3年以内 フロッピーディスク等記録媒体による申請等のオンライン化 フロッピーディスク等の 記録媒体の提出が必要 改正後 パソコン、 スマートフォン等で 手続きが可能に フロッピーディスク等記録媒体による申請等のオンライン化 特定の場所において書面で提示されていたものがインターネットで閲覧可能に いつでもどこでも必要な情報を確認できるように 標識、利用料金等の掲示 公示送達 改正後 改正後 事業所等での 書面の掲示 インターネットによる 閲覧が可能に 揭示場等での 書面の掲示 インターネットによる 閲覧を可能に 36