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内閣府
実績参考教育
概要
内閣府の2024年の統計によると、夫婦と未婚の子1人世帯では、教育費が家計に占める割合は7.8%でした。これは子育て世帯の経済的負担を示す重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
第2章第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い ◆2020年代の物価上昇局面では、食料品価格の上昇が顕著（1図）。ほぼすべての年代、所得階層において、所得の伸 びに比して消費の伸びが緩やかにとどまり、貯蓄率はこの5年間で上昇、広く節約行動がみられる（2図）。 ◆相対的に所得の低い世帯ほど食料支出の割合が高い（3図）。また、子どものいる家計の方が食費の割合が高いが、 それ以上に教育費の違いが大きく（4図）、これらは各世帯が直面する物価上昇率にも影響している可能性（次頁）。 1図 10大費目の物価上昇率の違い 2図 消費・所得・貯蓄率の推移 (2019年=100) (%) 25 20 15 10 5 0 -5 -10 食料 住居 光熱・ 水道 家具・家事用品 被服及び履物 保健医療 交通・通信 教育 教養娯楽 諸雑費 2014年から2019年 2019年から2024年 (%) 130 125 120 115 110 105 100 95 19 24 19 24 19 24 19 24 19 24 19 24 19 24 19 24 (年) 勤労者 20代 30代 40代 50代 60代 70代 Ⅰ Ⅱ Ⅲ IV V 世帯 年齢階層 低い所得階層 貯蓄率 (2019年) ◆貯蓄率(2024年) (右目盛) 可処分所得 消費支出 50 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 3図 年収階層別の消費構造 (2024年) 4図 子の有無別の消費構造 (2024年) (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 I (~509万円) Ⅱ (~645万円) Ⅲ (~794万円) IV (~1005万円) V (1005万円~) (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 夫婦のみ 夫婦と未婚の子1人 夫婦と未婚の子2人 30.3 28.8 27.2 26.9 24.4 0.0 7.8 11.3 24.1 25.8 27.0 食料 住居 光熱・水道 家具・家事用品 被服及び履物 保健医療 交通・通信 教育 教養娯楽 その他の消費支出 (備考) 総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。詳細は本文(第2-1-1-3-5・6図)を参照。 5