経済産業省は、半導体や蓄電池、川上のマテリアル分野におけるサプライチェーンの構築・強靭化を経済安全保障の観点から推進しています。これは、国際情勢の変化に対応し、国内産業の基盤を強化するための重要な政策目標です。

• 東日本大震災や熊本地震、各地での豪雨や台風といった自然災害を経験し、BCPを策定する企業が増加した。
• 新型コロナウイルス感染症は、世界全体に予測不可能な形で被害をもたらした。
• サプライチェーン全体の可視化や、残されたリソースでの事業継続を想定することがレジリエンス強化に不可欠である。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 過去の取組の検証と今後の課題（レジリエンス） 過去の取組 東日本大震災や熊本地震、全国各地での 豪雨や台風といった自然災害を経験し、企 業における危機意識は着実に向上。BCP （事業継続計画）を策定する企業も 年々増加。 政府としても、こうした企業行動を積極的に 支援してきたこともあり、一定の成果があった ものと評価できる。 一方で、調達先の広い範囲での把握や定 期的な更新といった、サプライチェーン全体 を見渡した準備対応については依然として 道半ば。 今後の課題 新型コロナウイルス感染症は、自然災害の ような局所的被害ではなく、世界全体に予 測不可能な形で被害をもたらした。 このような中で、サプライチェーン全体を可 視化した上での準備や、危機事象の内容 にかかわらず残されたリソースでの事業継続 を図るための想定を着実に進めることが、今 後のレジリエンス強化には不可欠となる。 さらにには、「グリーン」や「デジタル」の分野で の競争力のカギを握る半導体や蓄電池、 川上のマテリアルに関するサプライチェーン 構築・強靭化や、経済安全保障をめぐる国 際動向をリスクのひとつとして精緻に把握し ておくといった対応も必要となる。 5