2023年、スウェーデンはOECD加盟国中トップの家族関係支出水準を記録しました。この高い支出は、子育て支援や家族福祉政策の充実を示唆しており、日本のこども家庭庁における今後の政策立案の参考となる可能性があります。人口動態の観点からも注目すべきデータです。

• わが国のこども1人当たりの家族関係支出は16%16 %
• 「加速化プラン」の規模は3.6兆円3.6 兆円

こども大綱 検討の経緯 第２回こども政策推進会議・第10回全世代型社会保障構築本部 合同会議（12月22日） ＜岸田総理大臣発言＞ ○ 先ほど、こども政策推進会議として、我が国初の「こども大綱」の案を、また、全世代型社会保障構築本部として、「こども未来戦略」と「改革工程」を決定いたしました。 ○ 「こども大綱」においては、 こども・若者の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、こども・若者を「権利の主体」として、その意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、こども・若者の最善の利益を第一に考えること。 また、子育て当事者のニーズに応じて、社会全体で柔軟に支えていくこと、 など、こども政策を進めていくための基本的方針をお示ししました。 ○ これに基づき、具体的な施策を計画的に進めていく必要がありま す。このための「こどもまんなか実行計画」を「こども政策推進会議」 で策定することとし、PDCAの観点も踏まえ、毎年、適切な見直しを 行いながら、こども政策を進めてまいります。 ○ 「こども未来戦略」では、あわせて３．６兆円という規模の「加速 化プラン」をお示ししました。その実施により、わが国のこども１人 当たりの家族関係支出は、16%とOECDトップのスウェーデン に達する水準となり、画期的に前進をいたします。 ○ 「加速化プラン」を支える財源確保に当たっても、徹底した歳出改革等によって確保することを原則とし、実質的な負担が生じないとの考え方を、財源の具体的な内訳や金額とともに お示しいたします。 ○ このうち、歳出改革については、本日決定した「改革工程」に沿っ て、全世代型の社会保障制度を構築する観点から、取り組むこととし ています。 ○ これは少子化対策の財源確保のためだけではなく、社会保障を持 続可能なものとするため、全ての世代が負担能力に応じて、公平に支 え合う仕組みを構築すると の考え方に基づくものです。 関係大臣におかれては、こうした考え方に沿って、取組を進めて いただきますようお願いいたします。 ○ こども政策の推進にあたっては、制度の拡充ばかりでなく、その意 義や目指す姿を国民一人ひとりにわかりやすいメッセージで伝える とともに、施策が社会や職場で活用されこども・子育て世帯にしか りと届くことが何よりも大切です。社会全体でこども・子育て世帯を 応援する機運を高めるべく、社会の意識改革にも取り組んでまいり ます。 ○ 全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送る ことができる「こどもまんなか社会」の実現に向け、加藤大臣を中心 に、関係閣僚が連携して、取り組んでいただくようお願いをします。 16