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財務省
予算雇用・労働
概要
教員の処遇改善として人事院勧告を反映した給与改定が行われ、3.7%の引き上げが実施された。教育現場の人材確保と質の向上を図るため、処遇改善が重要な政策課題として位置づけられている。
出典スライド
スライドテキスト
各歳出分野の特徴① <社会保障> ○ 社会保障関係費は38.3兆円程度（R6比+5,600億円程度）。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、実質的な伸び を高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 ○ R7薬価改定は、その在り方を見直した上で着実に実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億円）。イノベーション評価の観点から、革新的新薬は改定対象品目を限定するとともに、各種加算ルールを適用。メリハリ 付の観点から、特許切れ後の医薬品について、適正に価格を引き下げ。安定供給確保にも対応。 ○ 高額療養費制度について、セーフティネットとしての役割の持続可能性を確保しつつ、現役世代を含む保険料負担 を軽減する観点から、自己負担限度額の引上げを実施するとともに、負担能力に応じたきめ細かい制度設計とするた め、所得区分の細分化を段階的に実施。70歳以上の高齢者にのみ設定されている外来時の負担上限についても見直し。 ○ 「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円）を本格的に実施し、8割超を実現。高等教育の負担軽減の更なる充 実、1歳児の配置改善など保育の質の向上、時短勤務時の給付の創設など育休給付の充実を実施。 ○ 生活保護のR7・8年度の生活扶助基準は、特例加算と従前額保障からなる臨時的・特例的対応を継続した上で、特 例加算を1人当たり月1500円に引上げ。 <教育> ○ 教員の処遇改善について、人事院勧告の反映（+3.7％）に加え、R12までに教職調整額を4％から10％に段階的に 引上げ（R7は+1％）。中間段階で働き方改革の進捗を検証。あわせて、小学校教科担任制の拡大や教員をサポート する外部人材の拡充等により、教員の負担軽減や働き方改革を推進。 <公共事業> ○ 公共事業関係費は60,858億円（R6当初比+30億円、R6補正: 2.4兆円）。ハード整備のみならず、災害リスクエ リアにおける規制・誘導手法の活用などソフト対策との一体的取組で国土強靭化を推進。 ○ 能登半島地震等の教訓を踏まえ、上下水道の急所施設の耐震化や、全国の盛土区間の大規模崩落を防ぐためののり 面対策などについて、個別補助化により重点的に支援。 3