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内閣府
実績財政・金融
概要
内閣府が発表した2024年の統計によると、日本の国内家計消費においてサービス支出が占める割合は57.7%に達しました。これは、消費構造の変化を示す重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
第1章第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 企業部門の人手不足は歴史的な水準 (1図)。宿泊・飲食業、建設業などの非製造業をはじめ、全ての業種で不足し ており、供給制約の一因となっている (2図)。一方で、スポットワークや省力化・デジタル化投資の拡大が進む。 個人消費は持ち直しの動きが続くものの、3割を占める非耐久財は伸び悩む (3図)。特に米などの食料品は、物 価高の継続で節約志向が広がり、実質支出が低下 (4図)。身近な物の価格上昇が続いていることには注意が必要。 1図 産業別雇用人員判断DIの長期推移 2図 業種別雇用人員判断DI (DI、「過剰」-「不足」、%ポイント) ①製造業 ②非製造業 60 (DI、「過剰」-「不足」、%ポイント) (DI、「過剰」-「不足」、%ポイント) 40 製造業 30 輸送用機械 40 対人サービス 20 全産業 20 0 0 -20 -40 非製造業 -60 1984 90 95 2000 05 10 15 20 25 (年) 3図 国内家計消費の動向 (実質GDPに対する前期比寄与度、%) 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 -0.4 -0.6 -0.8 国内家計最終消費支出(折線) 半耐久財 非耐久財 サービス 57.7% 耐久財(自動車、家電等) 7.3% 半耐久財(衣服等) 7.1% 非耐久財 (食料品、光熱費等) 27.8% IⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢ(期) 2022 23 24 25 (年) (備考)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」、「消費者物価指数」、 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6年(2024 年)推計」により作成。詳細は本文(第1-1-14・15・17図)を参照。 2 はん用・生産用 業務用水械 製造業全体 化学 食料品 金属製品 情報通信業 運輸・郵便業 宿泊・飲食業 建設業 2019 20 21 22 23 24 25 (年) 4図 食料品支出 (2019年=100) 125 120 115 110 105 100 95 90 85 80 75 家計調査 名目食料品支出 家計調査 実質食料品支出 IⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢ(期) 2019 20 21 22 23 24 25 (年)