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金融庁
政策財政・金融
最終報告書の内容
同時決済の対象を拡大していくという導入方針や、信託銀行等の市場関係者によるシステム体制の整備といった今後対応すべき課題等を含み最終報告書を公表した。
2018年9月
2018/9月平成30事務年度 金融行政方針
同時決済の対象を拡大していくという導入方針や、信託銀行等の市場関係者によるシステム体制の整備といった今後対応すべき課題等を含み最終報告書を公表した。
概要
最終報告書には、同時決済の対象を段階的に拡大する導入方針や、信託銀行等市場関係者によるシステム体制整備等の課題が含まれている。
出典スライド
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- 有識者検討会の報告を踏まえ、店頭FX業者に対して、決済リスク管理の強化に向けた体制の整備や、その体制に基づく適切な業務運営の確保等を求めるため、必要な制度整備を行っていく。
- 本邦の信託勘定においては、そうしたリスクを削減するための同時決済が全く導入されていない状況にあることを踏まえ、2016年12月に「外為決済リスクに係るラウンドテーブル」を設置し、信託銀行、運用会社を含む幅広い関係者と、同時決済を導入する上での実務的な課題やその解決方法等について議論を行ってきた。
- そうした議論を踏まえ、本年8月、本邦信託ファンド市場において目指すべき新たな市場慣行45、本年度下期より2段階に分けて46同時決済の対象を拡大していくという導入方針や、信託銀行等の市場関係者によるシステム体制の整備といった今後対応すべき課題等を含み最終報告書を公表した。
- 6回にわたり検討が行われ、本年6月13日に以下の対応策を盛り込んだ報告書がとりまとめられた。6
- 我が国におけるファンド運用の状況を見ると、グローバル化が進み、外為取引量の拡大が見られる。こうした中、外為取引において同時決済が行われない場合には、一方の当事者が受渡通貨を支払ったにもかかわらず、取引相手が破綻して時差の関係で交換する通貨の受取りができず、その結果、巨額の損失を被るリスク（いわゆるヘルシュタット・リスク）を抱えることになる。