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防衛省
予算DX・デジタル
概要
2024年度、防衛省はクラウド基盤の整備に4000億円（0.4兆円）の予算を計上しました。これは、防衛分野におけるDX・デジタル化を推進するための重要な投資であり、サイバーセキュリティの強化や情報共有の迅速化に貢献することが期待されます。
出典スライド
スライドテキスト
領域横断作戦能力（サイバー） 必要性 ○ 自衛隊の様々な機能がサイバー空間に依存している中、サイバーセキュリティなくして、自衛隊の優勢や日米間の相互運用性（インターオペラビリティ）は確保困難。 ○ サイバー攻撃の実施主体として、国家や軍が関与しているとの指摘があるため、これからの高度な攻撃に対し、自衛隊と防衛産業のサイバーセキュリティを確保していくことが必要。 ○ サイバー攻撃は高度化・巧妙化を続けており、常にセキュリティ対策を講じなくては、安全とは言えない。 整備の方向性 2027年度までには サイバー攻撃状況下においても、指揮統制能力及び優先度の高い戦力発揮能力（装備品システム）を保全できる態勢を確立し、また防衛産業のサイバー防衛を支援できる態勢を確立。 概ね10年後までには サイバー攻撃状況下においても、指揮統制能力、戦力発揮能力、作戦基盤を保全し任務が遂行できる態勢を確立しつつ、自衛隊以外へのサイバー・セキュリティを支援できる態勢を強化。 主な事業 ・全システムに対する常時継続的なリスク評価・セキュリティ対策（0.2兆円） ・クラウド基盤の整備（0.4兆円） ・サイバー防護機材の機能強化（0.3兆円） ・サイバー要員の育成・研究基盤の強化（0.03兆円） サイバー専門部隊の着実な体制拡充を実施。また、サイバー関連業務に従事する要員に教育を行い、「サイバー要員化」を推進。 システムの特性に応じたセキュリティ対策の実施 継続的にリスクを適切に管理した中でシステムを運用 セキュリティ対策の実施状況を監査（侵入試験等） 最新の脅威動向を踏まえたリスク分析・評価（脆弱性検査等） ○ サイバー関連業務に従事する要員を含む総サイバー要員 コア要員：サイバー専門部隊隊員（総サイバー要員の 内数） 約890人 2022年度末 約2万人 約4,000人 2027年度末