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厚生労働省
目標雇用・労働
概要
週60時間以上働く雇用者の割合を5%以下にするという目標が過労死等防止大綱に定められている。長時間労働の是正は過労死・過労自殺の防止に直結する重要施策であり、働き方改革の核心的指標の一つである。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（労働時間の状況（週60時間以上の雇用者の割合）） 過労時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の雇用者の割合は減少傾向。令和6年は前年か50.4ポイント減少L、8.0%。 業種別にを見ると、大半の業種で横ばい又は減少。 ※ 前年より0.5ポイント以上増加している業種は「不動産業、物品賃貸業」のみ。 過労時間60時間以上の雇用者の割合 (%) 20 17.9 15 12.2 10 5 (参考)全雇用者に占める 週過労時間60時間以上の雇用者の割合 0 平成 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) 過労時間40時間以上の雇用者に占める 週過労時間60時間以上の雇用者の割合 大綱の目標:5% (業種別:令和4年~令和6年) 25 (%) 19.3 18.5 17.7 15 16.3 16.0 15.1 11.0 11.7 15.2 15.9 13.9 10 8.9 8.4 8.0 8.8 8.2 7.9 7.9 7.7 7.7 7.8 7.8 6.1 6.1 6.1 6.2 6.1 5.8 5.8 5.3 4.9 4.8 5.0 5.3 5.2 5.2 5.0 3.3 3.3 3.6 11.4 11.6 10.9 9.3 5 0 非農林雇用者計 建設業 製造業 製造業 水道業 電気・ガス・熱供給・ 情報通信業 運輸業、郵便業 卸売業、小売業 金融業、保険業 不動産業、物品賃貸業 サービス業 学術研究、専門・技術 サービス業 宿泊業、飲食サービス 業 生活関連サービス業、 娯楽業 教育、学習支援業 医療、福祉 複合サービス事業 されないもの サービス業(他に分類 公務 (資料出所) 総務省「労働力調査」(平成23年は岩手県、宮城県及び福島県を除く)を基に作成 2