防災DX官民共創協議会は460者の会員を擁する官民連携組織である。デジタル技術を活用した防災・減災の取組を官民が協力して推進するための枠組みである。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 | 防災DX 防災のあらゆる場面でデジタル技術を活用 全ての人が災害時に適切な支援が受けられるように、必要なデータを連携する基盤の構築を進めます。 地方公共団体や住民が平時から災害への備えを徹底し、災害時には命を守る行動等が採れるよう、防災アプリ等を通じて 個々の住民の状況に応じたきめ細かな支援を行うことが求められています。 1年の成果・進捗 住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進に向けた体制等を整備。 民間で開発された防災分野の優れたアプリやサービスの利活用を促進させるため、「防災DXサービスマップ・防災DXサービスカタログ」を公開しました。また、デジタル庁の声かけにより発足した 「防災DX官民共創協議会」では、民間事業者や地方公共団体等、計460者 (2024年7月末時点) の協議会会員による防災DXの実現に向けた議論がなされています。 今後の展開（予定） ・防災DX官民共創協議会と連携しながら防災DXの実現に向けた取組を実施 ・優れたサービスを地方公共団体等が円滑に調達できるよう、モデル仕様書の作成、 将来的なデジタル・マーケットプレイスとの連携・活用を検討・実施予定 (2024年度中) ・マイナンバーカードを活用した災害時の住民支援の実証実験を継続して実施 (2024年度中) ・データ連携基盤の構築のためのプロトタイプ実証を実施 (2024年度中) 67