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第6期科学技術基本計画における研究力強化・若手研究者支援に関する検討が推進されている。日本の研究力低下への危機感を背景に、若手研究者が安定して研究に専念できる環境整備が急務とされている。
【その他】 具体的な施策 評価の仕組み ・我が国の研究力を多角的に分析・評価するための評価指標(イノベーション創発・新領域開拓・多様性への貢献等)の検討や研究機関の役割・規模 等に応じた分析(2020年度~)【CSTI・文・経】 ・研究資金の費用対効果の見え 強化に資するエビデンスシステムを用い、我が国の研究力を高める上で有効と考えられる運営費交付金や競争的研究費の より適切な有 り方に係る分析を実施(2020年度~)【CSTI】 ・若手研究者支援を含め、研究環境整備に向けた取組状況等に応じた国立大学運営費交付金の配分の検討(2020年度~2021年度)【文】(再 掲) その他 ・第6期科学技術基本計画の検討において、研究力強化・若手研究者支援に関し、必要な施策の追加や充実をさらに検討(2019年度~)【CSTI】 ・大学関係者、産業界及び政府による「大学支援フォーラムPEAKS」において、産業界の協力による博士課程の人材育成の仕組みや、戦略的な大学経 営を進めるため財務・会計の在り方について具体的に検討を行う。(2019年度~)【CSTI】 〈具体施策に関する注釈〉 ※ 2021年度以降の予算を要することが想定されるものは、今後、当該年度の予算編成において検討。 ※ 「競争的研究費関係省庁」とは、内閣官房、CSTI、食品安全委員会、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交 通省、環境省、防衛省 ※ 「国研関係省庁」とは、内閣官房、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 ※ 「内閣府子ども」とは、内閣府子ども子育て本部。 11